動態論では、損益計算を重視しています。
そこでの貸借対照表は、損益計算を行う手段にすぎません。
動態論で想定されている損益計算は、収支を基礎にしており、収支を損益に変換する段階で生ずる未解決の項目が貸借対照表に収容されることになります。
前回、商品販売を例にとり、動態論における資産がどのように考えられているのかをみてきました。
(商品販売の場合)
現金(1)100→商品→(販売)→売掛金150→受取手形→現金(2)
このような資金の循環過程のうち、その投下過程にある資産(商品=支出未費用)を費用性資産といい、回収過程にある資産(売掛金・受取手形=収益未収入)が、貨幣性資産と呼ばれます。
当初に投下された資本(100)を超えて回収された資本(150−100=50)が「利益」です。
(資金の貸付の場合)
現金→貸付金→現金
この場合の貸付金は、後に費用になる訳ではありませんので、支出未費用ではありません。
また、収益未収入という訳でもありません。
新たなカテゴリーを設ける必要があります。
それが、「支出未収入」です。
今までに登場した動態論の資産類型は、次の4つです。
(1)支払手段(現金、預金=貨幣性資産)
(2)支出未費用(棚卸資産、固定資産=費用性資産)
(3)収益未収入(売掛金、受取手形=貨幣性資産)
(4)支出未収入(貸付金=貨幣性資産)
このように動態論では、企業活動を資金の循環過程と捉え、その資金の循環過程における資産をその投下過程にある資産(費用性資産)と回収過程にある資産(貨幣性資産)とに区分し、費用性資産は、支出額を基礎に、貨幣性資産は、収入額を基礎に評価することとした訳です。
動態論の優れた点は、企業活動を資金(資本)の循環過程になぞらえ、みごとに描写しつつ、その金額の決定(評価)の基礎的な考え方を呈示している点にあるといってよいかもしれません。
動態論の素晴らしさは、今日においても色あせることはないといってよいでしょう。
しかし、現実として時代は、また、静態論(新静態論)へと動いています。
なぜ、新静態論へと移行しているのでしょうか?
動態論の何がおかしかったのでしょうか?
次の課題です(って、まだつづくのね)。
つづく
そこでの貸借対照表は、損益計算を行う手段にすぎません。
動態論で想定されている損益計算は、収支を基礎にしており、収支を損益に変換する段階で生ずる未解決の項目が貸借対照表に収容されることになります。
前回、商品販売を例にとり、動態論における資産がどのように考えられているのかをみてきました。
(商品販売の場合)
現金(1)100→商品→(販売)→売掛金150→受取手形→現金(2)
このような資金の循環過程のうち、その投下過程にある資産(商品=支出未費用)を費用性資産といい、回収過程にある資産(売掛金・受取手形=収益未収入)が、貨幣性資産と呼ばれます。
当初に投下された資本(100)を超えて回収された資本(150−100=50)が「利益」です。
(資金の貸付の場合)
現金→貸付金→現金
この場合の貸付金は、後に費用になる訳ではありませんので、支出未費用ではありません。
また、収益未収入という訳でもありません。
新たなカテゴリーを設ける必要があります。
それが、「支出未収入」です。
今までに登場した動態論の資産類型は、次の4つです。
(1)支払手段(現金、預金=貨幣性資産)
(2)支出未費用(棚卸資産、固定資産=費用性資産)
(3)収益未収入(売掛金、受取手形=貨幣性資産)
(4)支出未収入(貸付金=貨幣性資産)
このように動態論では、企業活動を資金の循環過程と捉え、その資金の循環過程における資産をその投下過程にある資産(費用性資産)と回収過程にある資産(貨幣性資産)とに区分し、費用性資産は、支出額を基礎に、貨幣性資産は、収入額を基礎に評価することとした訳です。
動態論の優れた点は、企業活動を資金(資本)の循環過程になぞらえ、みごとに描写しつつ、その金額の決定(評価)の基礎的な考え方を呈示している点にあるといってよいかもしれません。
動態論の素晴らしさは、今日においても色あせることはないといってよいでしょう。
しかし、現実として時代は、また、静態論(新静態論)へと動いています。
なぜ、新静態論へと移行しているのでしょうか?
動態論の何がおかしかったのでしょうか?
次の課題です(って、まだつづくのね)。
つづく