平成１９年からの変更点（社債発行費等）

社債発行費については、名称の変更はありません。
内容的には、資金調達目的の新株予約権発行費用が含まれるようになりました。
このことから内容紹介などの場合には、「社債発行費等」とされる場合が多くなるかもしれません。
勘定科目は、「社債発行費」で落ち着くのではないでしょうか。

償却期間は、従来の３年から合理的な社債の「償還期限」に変更されています。

償却方法は、利息法が原則的方法とされています。
しかし、これはちょっと説明するのがイヤになるくらい複雑です。
どの程度一般化するのかは様子を見ながらという感じになるかと思います（←アナタできないんでしょ←アンチョコみながらできますってば）。
定額法も許容されています。

直前期でどの程度の重要性を持つのか。
現在価値の考え方が重要性を高めつつある今、気になります。
ふーっ。

新株予約権の発行費用の償却期間は、３年になります。

平成１９年からの変更点（株式交付費）

新株発行費は、株式交付費に衣替えしました。
内容的に大きいのは、自己株式の処分費用も含まれることでしょうか。
自己株式については、すでに存在するものであるため「発行」という語が使いにくいです。
そのためか「交付」という語で整理されています。

新株　　　→　「発行」
自己株式　→　「処分」
両方　　　→　「交付」

といった具体に言葉を使分けたという感じになるでしょうか。

償却期間は３年ですので、旧新株発行費と基本的には異なりません。

やや細かい点になりますが、繰延資産計上が可能なのは、資金調達目的の場合に限られます。
株式分割時にも株式を発行することになりますが、資金を調達する訳ではありません。
株式分割等の資金調達を目的としない株式発行費用は、繰延資産として計上することはできません。

平成１９年からの変更点（繰延資産の期間計算）

繰延資産の償却計算は、これまで商法上の「均等額以上償却」をうけて、基本的には、簿記論でも期割計算が主流でした。
しかし、今後は、合理的な期間計算（通常は月割計算）が行われることになります。
これで期間計算における「均等額以上償却」の考え方はすべて無くなったことになりますので、今後の期間計算は、すべて月割計算が主流になるでしょう。

もっとも有形固定資産についてもですが、日割等も考えられなくはありませんので、あくまでも「問題の指示」が最優先である点には、注意しておく必要があるでしょう。

平成１９年度からの変更点（なくなった繰延資産）

繰延資産は、５つに整理されました。
株式交付費、社債発行費、創立費、開業費、開発費の５つです。

なくなった繰延資産は、試験研究費、建設利息、社債発行差金です。
試験研究費は、以前から費用処理（研究開発費）でした。
建設利息は、実際の需要もないため無くなったようです。
社債発行差金は、社債を額面ではなく、実質価額（当初は発行価額）で計上することが可能となったため、無くなりました。
社債の処理は、これまでいわば両建て（社債額面→社債と社債発行差金）で行っていた処理を純額で行うことになりました。
保有社債と考え方は全く同じです。

（保有社債の場合）
投資有価証券（資産）と有価証券利息（収益）

（社債の場合）
社債（負債）と社債利息（費用）

考え方は全く逆で同じなんですが、………慣れは必要です。

私もゆっくりならいけます（って、ゆっくりなんでつか）。

（※）平成１８年 簿記論講座 ９月第８回（無形固定資産・繰延資産）

【要チェックポイント】
（１）償却期間のチェック
（２）月割と期割計算の区別
（３）繰延資産の範囲の確認


【無形固定資産】
（１）法律上の権利
１．償却方法……定額法
２．耐用年数……法定耐用年数
３．残存価額……ゼロ
４．償却計算……月割

（２）営業権
１．償却方法……定額法
２．耐用年数……５年
３．残存価額……ゼロ
４．償却計算……期割

（３）ソフトウェア
１．償却方法……定額法
２．耐用年数……利用可能期間等
３．残存価額……ゼロ
４．償却計算……月割


【繰延資産】
（１）創立費
１．意義…………創立時
２．償却期間……５年
３．償却計算……期割

（２）開業費
１．意義…………創立後、開業まで
２．償却期間……５年
３．償却計算……期割

（３）開発費
１．意義…………新経営組織の採用、資源の開発、新市場の開拓
２．償却期間……５年
３．償却計算……期割

（４）新株発行費
１．意義…………新株発行費用
２．償却期間……３年
３．償却計算……期割

（５）社債発行費
１．意義…………社債発行費用
２．償却期間……３年
３．償却計算……期割（月割）

（６）社債発行差金
１．意義…………額面−発行価額
２．償却期間……償還期限
３．償却計算……月割（期割）

（７、８）試験研究費、建設利息（略）
※試験研究費は、費用処理のため、建設利息は、現在では実例がない（？）ため、簿記論での出題が考えにくいため。


【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基礎　基礎編２６（○）
・基礎　基礎編２７（○）
・基礎　基礎編２８（○）
・応用　細目編７（◎）