簿記論 ○×問題６１（資本的支出と収益的支出）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

次の支出のうち、収益的支出とされるのは（２）である。

（１）建物に新たな避難階段を取り付けるための支出

（２）保有する土地の地盤沈下を回復するための支出

（３）営業所を展示場として利用するためにする模様替のための支出

（解答）

簿記論 ○×問題６０（減価償却）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

定率法から定額法への変更が行われた場合の変更後の減価償却費は、残存価額を取得原価の１割とすると次の算式により算出される。

（当初取得原価−減価償却累計額）×（１−０．１）÷残存（または当初）耐用年数

（解答）

簿記論 ○×問題５９（商品の送付取引）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示せ。

当社は、本支店間の取引に支店独立会計制度を採用している。

本店が支店に仕入原価１００円の商品を原価に１０％の利益を付加して発送した場合の支店の処理は次のとおりである。

（借）本店より仕入１１０　（貸）本　　店１１０　

（解答）

簿記論 ○×問題５８（支店独立会計制度）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

当社は、本支店間の取引に支店独立会計制度を採用している。
本店が支店に仕入原価１００円の商品を原価のままで発送した場合の本店の仕訳処理は次のとおりである。

（借）支　　　店１００　（貸）支店へ売上１００

（解答）

簿記論 ○×問題５７（支店独立会計制度）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

本店は支店の振出した約束手形１００円を回収したが、この通知が支店に未達である。
本支店間の取引に支店独立会計制度を採用している場合の支店の仕訳は次のとおりである。

（借）受取手形１００　（貸）本　店１００

（解答）

簿記論 ○×問題５６（源泉所得税）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

配当金や受取利息から控除される源泉所得税は、租税公課勘定で処理される。

（解答）

簿記論 ○×問題５５（消費税の税抜処理）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

固定資産の売却取引についての仮受消費税の金額は、固定資産売却益×０．１／１．１で算出される。

（解答）

簿記論 ○×問題５４（過年度法人税等）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

過年度の法人税等を支払った場合には、原則として、当期の法人税等として処理する。

（解答）

簿記論 ○×問題５３（仮払法人税等）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

仮払法人税等勘定を設けている場合、事業税は、すべて法人税等勘定で処理される。

（解答）

簿記論 ○×問題５２（子会社株式等の減損処理）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

子会社株式及び関連会社株式の時価が著しく下落した場合には、必ず時価で評価される。

（解答）

簿記論 ○×問題５１（減損処理）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

その他有価証券について、部分純資産直入法が採用された場合は、減損処理（時価が著しく下落し、回復する見込がない場合の損失処理）が行われた場合にも翌期の洗替処理が行われる。

（解答）

簿記論 ○×問題５０（洗替法と切放法）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

その他有価証券に全部純資産直入法を採用したときは、翌期の処理方法として切放法を採用することはできないが、部分純資産直入法を採用したときは、切放法を採用することができる。

（解答）

簿記論 ○×問題４９（キャッシュ・フロー見積法）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

ある債権にキャッシュ・フロー見積法をはじめて適用した翌年において、状況に変化がなければ、貸倒見積高は、初年度よりも小さくなるので、その減少額は、貸倒引当金戻入として処理しなければならない。

（解答）

簿記論 ○×問題４８（キャッシュ・フロー見積法）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

キャッシュ・フロー見積法は、債権金額と将来キャッシュ・フローを引下後の約定利率で割り引いた金額との差額を貸倒見積高とする方法である。

（解答）

簿記論 ○×問題４７（貸倒実績率法）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

一般債権に対する貸倒見積高の算出に用いられる貸倒実績率法の適用は、一般債権全体の貸倒実績率を求めてこれを期末債権に乗じて算出しなければならない。

（解答）

簿記論 ○×問題４６（社債発行費）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

社債発行費を繰延資産として計上した場合は、３年以内（社債の償還期限がこれより短い場合には、償還期限）に毎期均等額を償却しなければならない。

（解答）

簿記論 ○×問題４５（社債）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

社債を割引発行した場合には、発行価額をもって社債として計上し、償却原価法を適用するのが原則であるが、額面金額を社債として計上し、差額を社債発行差金として繰延資産計上することができる。

（解答）

簿記論 ○×問題４４（社債）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

打歩発行により社債を発行した場合の償却原価法の適用時の仕訳は以下のとおりである。

（借）社　　債×××　（貸）社債利息×××

貸方の社債利息は、収益に属する勘定科目であるから、損益計算書上は、受取利息に含めて表示することができる。

（解答）

簿記論 ○×問題４３（資本振替）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

株式会社において当期純損失が生じた場合の資本振替は、次のとおりである。

（借）繰越損失剰余金×××　（貸）損　　益×××

（解答）

簿記論 ○×問題４２（剰余金の配当）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

金銭による剰余金の配当が行われた場合は、準備金が資本金の４分の１に達するまで、剰余金の配当額の１０分の１の利益準備金を計上しなければならない。

（解答）

簿記論 ○×問題４１（資本金増加の日）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

払込期間を定めた増資における資本金増加の日は、払込期日の翌日である。

（解答）

簿記論 ○×問題４０（損益振替）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

株式会社に当期純損失が生じた場合の資本振替は、次のとおりである。

（借）繰越利益剰余金×××　（貸）損　　益×××

（解答）

簿記論 ○×問題３９（純資産）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

次のうち、資本準備金に該当するのは、（１）の株式払込剰余金である。

（１）株式払込剰余金

（２）資本金及び資本準備金減少差益

（３）自己株式処分差益

（解答）

簿記論 ○×問題３８（引出金）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

個人企業における期中の店主の私用による事業用資金の引き出しは、引出金勘定で処理しなければならない。

（解答）

簿記論 ○×問題３７（仕入諸掛）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

仕入諸掛は、損益計算書上は、当期商品仕入高に含まれるのであるから、勘定上も仕入勘定に含めて処理しなければならない。

（解答）

簿記論 ○×問題３６（売価還元法）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

連続意見書方式による売価還元法の原価率の算出上の値下額は、売上値引額と同じである。

（解答）

簿記論 ○×問題３５（売価還元法）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

連続意見書方式（インプット方式）の売価還元法と税法方式（アウトプット方式）の売価還元法の計算結果は一致する。

（解答）

簿記論 ○×問題３４（先入先出法等）

（問題）先入先出法、移動平均法、総平均法のうち、商品勘定の処理方法として分記法を採用することができないのは移動平均法である。

（解答）

簿記論 ○×問題３３（他勘定振替）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

火災により商品に損害を受けた場合には、原価で次の処理が行われる。

（借）火災損失×××　（貸）仕　　入×××

損益計算書上の当期商品仕入高は、当期純仕入高から上記仕訳金額を控除した金額となる。

（解答）

簿記論 ○×問題３２（原価率）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

簿記の出題にいう原価率は、通常は当初の原価率（想定される原価率）を意味する。
この原価率は、財務諸表の数値のみから算出することができる。

（解答）

簿記論 ○×問題３１（利益率）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

利益÷利益率＝売価　である。

（解答）

簿記論 ○×問題３０（商品販売）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

三分割法、売上原価対立（計上）法、分記法のうち決算整理を要しないのは売上原価対立（計上）法である。

（解答）

簿記論 ○×問題２９（返品、値引・割戻、割引）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

返品、値引、割戻、割引のうち仕入から控除されることがないのは割引である。

（解答）

簿記論 ○×問題２８（当期商品仕入高）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

三分割法を採用している場合の決算整理後の残高試算表の仕入勘定は、当期純仕入高である。

（解答）

簿記論 ○×問題２７（株式交付費）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

株式の発行費用はすべて繰延資産として計上することができる。

（解答）

簿記論 ○×問題２６（社債発行費）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

社債発行費用を繰延資産として計上した場合の償却期間は、償還期限が３年よりも短い場合以外は、３年である。

（解答）

簿記論 ○×問題２５（繰延資産の償却）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

繰延資産資産の償却計算は、月割で行うのが原則だが、制度上は、毎期均等額以上の償却が求められている。

（解答）

簿記論 ○×問題２４（高額下取）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

有形固定資産を買換えにより取得した場合、下取資産の下取価格が時価よりも大きいときの差額は、固定資産の取得原価を計算する上で控除する。

（解答）

簿記論 ○×問題２３（減価償却）

（問題）次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

減価償却の記帳方法として直接法を採用した場合と間接法を採用した場合を比べると、直接法を採用した方が利益は小さくなる。

（解答）

簿記論 ○×問題２２（級数法）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

耐用年数１０年で級数法による償却を行う場合の総項数（分母）は、１１０である。

（解答）

簿記論 ○×問題２１（減価償却）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

減価償却費の計算を定額法で行う場合、耐用年数を用いて計算するときと定額法の償却率を用いて計算するときの減価償却費は常に同額になる。

（解答）

簿記論 ○×問題２０（有形固定資産の取得原価）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

次の有形固定資産の取得取引のうち、損益が生ずるのは、贈与の場合である。

（１）製造

（２）贈与

（３）現物出資

（４）同一種類・用途の固定資産との交換

（５）有価証券との交換

（解答）

簿記論 ○×問題１９（減損処理）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

売買目的有価証券の時価が著しく下落し、回復する見込みがない場合は、減損処理が適用されるので、翌期の洗替処理が行われることはない。

（解答）

簿記論 ○×問題１８（償却原価法）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

満期保有目的の債券には、必ず償却原価法が適用される。

（解答）

簿記論 ○×問題１７（満期保有目的の債券）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

当社の業績は、順調に推移しているため、手許余剰資金をもって２年満期の国債を購入した。

当社では、当年の業績次第でこの国債を売却する予定であるが、満期まで所有する可能性が高い。

当社は、この国債を満期保有目的債券に区分し、評価することとした。

（解答）

簿記論 ○×問題１６（有価証券）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

当社の業績は、順調に推移しており、手許余剰資金をもって２年満期の国債を購入した。

当社では、当年度末に予想される資金逼迫期にこの国債を売却する予定なので、この国債を売買目的有価証券勘定で処理した。

（解答）

簿記論 ○×問題１５（有価証券利息）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

債券を取得した場合の経過利息は、費用である有価証券利息勘定で処理する。

（解答）

簿記論 ○×問題１４（有価証券）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

有価証券の発生の認識は、原則として取得契約を行った時点で行われる。

（解答）

簿記論 ○×問題１３（償却済債権の取立）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

前期以前に貸倒処理が行われていた債権の一部を当期に回収した場合の仕訳処理の貸方科目は、償却（済）債権取立益である。

（解答）

簿記論 ○×問題１２（貸倒引当金）

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

前期に発生した債権が貸倒れた場合は、貸倒引当金が充当されるので、次の処理が行われることはない。

（借）貸倒損失×××　（貸）債権（売掛金等）×××

（解答）