（※）平成１８年 簿記論講座 １月第６回（税効果会計）

【要チェックポイント】
（１）法人税の計算の仕組みを簡単に理解しよう
（２）差異の種類と会計処理をおさえよう
（３）利益処分方式の会計処理のタイミングに注意しよう


【税効果会計】
（１）概要
１．利益計算と所得計算
２．利益計算と所得計算の相違
３．税引前当期純利益と法人税等の関係
４．一時差異と永久差異
５．差異の種類と会計処理


（２）勘定科目
１．繰延税金資産（課税所得＞企業利益）……法人税の前払
２．繰延税金負債（課税所得＜企業利益）……法人税の未払
３．法人税等調整額………………………………法人税等の調整項目

（３）将来減算一時差異
１．会計処理
発生：（借）繰延税金資産　×××　（貸）法人税等調整額×××
解消：（借）法人税等調整額×××　（貸）繰延税金負債　×××

２．項目
　減価償却超過額、引当金繰入超過額、資産の評価損否認額、貸倒損失否認額、減損損失、未払事業税他

（４）将来加算一時差異　
１．会計処理
発生：（借）法人税等調整額×××　（貸）繰延税金負債　×××
解消：（借）繰延税金負債　×××　（貸）法人税等調整額×××
２．項目
　利益処分方式による圧縮額、利益処分方式による準備金の計上他

（５）永久差異
１．税効果の適用……なし
２．項目
　交際費等の損金不算入額、寄付金の損金不算入額、損金不算入の罰金等、受取配当等の損金不算入額

（６）有価証券に対する税効果


【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・税効果会計　基礎　基準編６（○）
・税効果会計　基礎　基準編７（○）
・税効果会計　基礎　基準編８（◎）
・税効果会計　応用　上級編１７（◎）
・税効果会計　応用　細目編２５（◎）

平成１６年 第２問 問２の印象（法定実効税率 その１）

もう後の祭りという気もしますので、軽く流していただきたいですが、法定実効税率の話です。

法定実効税率は、次のように計算されます。
｛法人税率×（１＋住民税率）＋事業税率｝／（１＋事業税率）

平成１６年の出題での税率は、次のとおりです。
法人税率３０％
住民税率４．５％（３０％×１５％）
事業税率１０％

上記、式にあてはめますと、
｛３０％×（１＋１５％）＋１０％｝／（１＋１０％）＝
（３４．５％＋１０％）／１１０％＝４０．４５４５………

循環します。
うーん。
問題は、法定実効税率についての端数処理の指示がないことです。
模範解答も、ここで端数処理（例えば４０％）をしているものと、端数処理をせず、分数のままで計算するものとに分かれているようです。

そして、実際の出題で端数処理の指示があるのが、「未払事業税」です。
うーん。
まるで謎解きです。
どうする簿記論。
謎はまるで解けない。