消費税の会計処理（固定資産の買換え）

消費税の会計処理でもやっかいなのが、固定資産の買換えでしょう。
買換えは、売却と購入の複合した取引ですので、ゆっくりとやれば、難しい筈はないんですが、難しいです。

【例】車両（簿価１２０）を税込対価１１０で下取りに出し、新車両２００（税抜き）を購入した。
下取価格を差し引いた新車購入代金は、現金で支払っている。

（借）車　　両　２００　現　　金　１１０
　　　仮払消費税　２０　車　　両　１２０
　　　車両売却損　２０　仮受消費税　１０

それぞれの金額の算出を考えてみましょう。

借方の車両２００と仮払消費税２０はよいでしょう。
ここは、消費税の関係がみえますので、わかりやすいです。

貸方の減少する車両１２０は、売却車両の帳簿価額です。
借方の車両売却損は、税抜対価１００−売却車両の簿価（←もとが税抜）１２０です。

税抜の金額同士で計算するのがポイントでしょうか。

仮受消費税は、例の文章から１０と算出できますが、仕訳上からは痕跡がなくなっています。

取得価額（税込）２２０から売却価額（税込）１１０を引いた金額が、貸方の現金１１０です。
こっちは、税込同士の計算になります。


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消費税の会計処理（固定資産の売却）

消費税の経理方式には、税込経理方式と税抜経理方式があります。
税込経理方式は、消費税の金額をそのまま代金に含めてしまう方法ですので、それほど問題はないでしょう。
問題は、税抜経理方式です。

売上や仕入、経費の支払い、資産の購入あたりはよいのですが、資産の売却、買換えあたりになるとかなり雲行きが怪しくなってきます。
わかりにくさの原因は、消費税の元になる金額が仕訳からは見えにくくなることにあるのかもしれません。

簡単な例をあげましょう。

【例１】商品販売（税込１１０）

（借）現　　金１１０　（貸）売　　　上１００
　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　１０

出題のされかた（税抜１００、税込１１０等）に注意すれば、それほど問題はないでしょう。

【例２】備品売却（簿価１２０　税込売価１１０）

（借）現　　　金１１０　（貸）備　　　品１２０
　　　備品売却損　２０　　　　仮受消費税　１０

仮受消費税は、税込売価１１０円×１０／１１０＝１０　で算出できます。
ただ、仕訳上の金額からこの金額がややわかりにくくなっています。
先ほどの商品販売の例では、貸方の売上１００×１０％＝仮受消費税１０という関係が成り立っています。
これがみえない分、ややわかりにくいのではないでしょうか。

備品売却損の金額は、税抜対価１００−備品帳簿価額１２０＝△２０　です。
もともと備品を購入した場合には、税抜で処理されていますので、備品の帳簿価額も税抜です。
備品売却損益は、「税抜」の金額から「税抜」の金額を出しています。

総合問題での出題への対処のためにも、まずは、仕訳を確実にこなせるようにしましょう。

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消費税の会計処理

【消費税の課税される取引】
簿記論は、消費税法の試験ではないので、消費税の課税・非課税の判断は必要ありません。
実際の問題では、何らかの形で、消費税を区別できる筈ですが、簡単に知っておくとよいでしょう。

（１）消費税の課税される取引
課税資産の譲渡・貸付、役務提供　→　対価のある場合

（２）消費税の課税されない取引
土地・債権（売掛金等）・有価証券の譲渡、税金・利息・配当金の受払い等


【会計処理】
※数字は、単なる例示です

（１）税込経理方式………損金となる租税と同様に取り扱う
　（売 　上　 時）現金預金　２１０　売　　上　２１０

　（仕 　入　 時）仕　　入　１０５　現金預金　１０５

　（資産購入時）固定資産　１０５　現金預金　１０５

　（貸 　倒　 時）貸倒損失等１０５　売掛金　　１０５

　（中間納付時）租税公課　１００　現金預金　１００

　（決 　算　 時）租税公課　　５０　未払消費税　５０

　（納 　付　 時）未払消費税　５０　現金預金　　５０

（２）税抜経理方式………預り金として処理する
　（売 　上　 時）現金預金　２１０　売　　上　２００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　１０

　（仕 　入　 時）仕　　入　１００　現金預金　１０５
　　　　　　　　　仮払消費税　　５

　（資産購入時）固定資産　１００　現金預金　１０５
　　　　　　　　　仮払消費税　　５

　（貸 　倒　 時）貸倒損失等１００　売 掛 金　１０５
　　　　　　　　　仮受消費税　　５

　（中間納付時）仮払消費税１００　現金預金　１００

　（決 　算　 時）仮受消費税１００　仮払消費税　５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未払消費税　５０

　（納 　付　 時）未払消費税　５０　現金預金　　５０

※仮払消費税は、仮払消費税等と「等」をつけることもあります。
仮払消費税等の「等」は、特別地方消費税を指しています。


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