平成１９年からの変更点（株式交付費）

新株発行費は、株式交付費に衣替えしました。
内容的に大きいのは、自己株式の処分費用も含まれることでしょうか。
自己株式については、すでに存在するものであるため「発行」という語が使いにくいです。
そのためか「交付」という語で整理されています。

新株　　　→　「発行」
自己株式　→　「処分」
両方　　　→　「交付」

といった具体に言葉を使分けたという感じになるでしょうか。

償却期間は３年ですので、旧新株発行費と基本的には異なりません。

やや細かい点になりますが、繰延資産計上が可能なのは、資金調達目的の場合に限られます。
株式分割時にも株式を発行することになりますが、資金を調達する訳ではありません。
株式分割等の資金調達を目的としない株式発行費用は、繰延資産として計上することはできません。

平成１９年度からの変更点（なくなった繰延資産）

繰延資産は、５つに整理されました。
株式交付費、社債発行費、創立費、開業費、開発費の５つです。

なくなった繰延資産は、試験研究費、建設利息、社債発行差金です。
試験研究費は、以前から費用処理（研究開発費）でした。
建設利息は、実際の需要もないため無くなったようです。
社債発行差金は、社債を額面ではなく、実質価額（当初は発行価額）で計上することが可能となったため、無くなりました。
社債の処理は、これまでいわば両建て（社債額面→社債と社債発行差金）で行っていた処理を純額で行うことになりました。
保有社債と考え方は全く同じです。

（保有社債の場合）
投資有価証券（資産）と有価証券利息（収益）

（社債の場合）
社債（負債）と社債利息（費用）

考え方は全く逆で同じなんですが、………慣れは必要です。

私もゆっくりならいけます（って、ゆっくりなんでつか）。