税理士試験　簿記論　講師日記 : 改正点

2007年03月21日23:00

カテゴリ: 年度別改正点

平成１９年からの変更点（外貨建転換社債型新株予約権付社債の換算）

外貨建基準の一２（１）②ただし書の取扱いです。

従来は、外貨建自社発行社債のうち転換請求期間満了前の転換社債（外貨建の転換社債型新株予約権付社債←長すぎ）について、発行時の為替相場で換算していました。

これが決算時の為替相場で換算することになりました。

かならずしも計算で頻繁にお目にかかる項目ではありませんが、おさえやすいのでおさえておきましょう。

結論的には、外貨建自社発行社債は、転換社債型の新株予約権付社債も含めて、すべて決算時の為替相場で換算することになります。

以下、余談です。

従来の考え方は、外貨建転換社債の発行を株式の早期発行に準じて考えていたようです。

資本金への振替えが予定されているなら外貨建転換社債は、非貨幣項目です。

取得時または発生時の為替相場、つまり発行時の為替相場で換算することとされていた訳です。

会社法では、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を現物出資と考えているようです。

まあ、現物出資が微妙ですが、いったん社債の関係を清算して、あらたに株式を取得する、そんなイメージでしょうか。

そう考えると転換までは、非貨幣項目ではなく、貨幣項目と考える方が近いことになります。

で、決算時の為替相場の換算となったようです。

なお、旧商法のもとで発行された外貨建転換社債については、転換の可能性がない場合以外には、発行時の為替相場で換算することになります。

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2007年02月02日23:00

カテゴリ: 年度別改正点

平成１９年からの変更点（自己株式－処分）

自己株式の処分については、従来よりもシンプルになりました。
自己株式処分差益は、その他資本剰余金です。
自己株式処分差損は、その他資本剰余金から控除します。

会計処理そのものは、処分差益の場合も処分差損の場合も「その他資本剰余金」です。

（１）処分差益の場合
（借）現金預金　　　　×××　（貸）自己株式　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他資本剰余金（自己株式処分差益）×××

（２）処分差損の場合
（借）現金預金　　　　×××　（貸）自己株式　　　　×××
　　　その他資本剰余金（自己株式処分差損）×××

勘定科目としては、自己株式処分差益、自己株式処分差損よりも、その他資本剰余金という使い方が多くなるのではないかと予想しています。

自己株式処分差損をその他資本剰余金から控除した結果、その他資本剰余金がマイナス（借方残）になる場合には、会計期間末に繰越利益剰余金から控除します。

（借）繰越利益剰余金×××　（貸）その他資本剰余金×××

繰越利益剰余金がマイナス（借方残）になってもそのままです。

自己株式の処分費用は、原則として営業外費用ですが、繰延資産（株式交付費）として計上することができます。
償却は、３年以内の定額法です。
総合問題などで繰延資産に関する指示が別途あるケースなどは、間違いやすいので注意しましょう。

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2006年12月17日21:00

カテゴリ: 年度別改正点

平成１９年からの変更点（社債－その３：買入償還）

買入償還時の処理は、大きく変る訳ではありません。
定額法によった場合には、従来と社債償還損益の金額は全く同じです。

（例）額面１００円　発行価額９５円　５年償還
　　　３年経過後９９円で償還　定額法

（今まで）
（借）社　　　債１００　（貸）現金預金　　９９
　　　社債償還損　　１　　　　社債発行差金　２

（これから）
（借）社　　　債９８　（貸）現金預金９９
　　　社債償還損　１

これまでは、社債発行差金の金額を「買入償還時の未償却残額」として計算していました。
社債発行差金５円×未経過期間２年÷償還期間５年＝２円

今後は、償還時に減る社債の金額（買入償還時の償却原価）を計算することになります。
従来のように社債発行差金があった場合の未償却残額を額面から引いてももちろん答えはでます。
結局は、合理的に計算できればよい訳ですから、あまりカチカチに計算パターンを固めると出題のされ方の変化に対応できなくなる可能性はあるかもしれません。
ざっくり言うと次のどっちかで計算する場合が多い気がします（気がするだけですが）。

（１）直前の簿価＋直前から買入時までの償却額＝買入償還時の償却原価

（２）発行価額＋発行から買入時までの償却額＝買入償還時の償却原価

いずれにせよかなり慣れが必要な部分になるのではないかと思います。

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2006年09月29日23:00

カテゴリ: 年度別改正点

平成１９年からの変更点（純資産直入法）

貸借対照表の資本の部が純資産の部に変更されています。
これに伴って、今までの資本直入法→純資産直入法と呼称が変ります。
全部純資産直入法、部分純資産直入法。
これは慣れればいけそうです（←誰がだ）。

会計処理についての変更はありません。
これまで簿記論では、その他有価証券評価差額金以外に、株式等評価差額金という勘定科目も用いられてきました。
会社計算規則では、その他有価証券評価差額金という名称を用いていますので、今後は、その他有価証券評価差額金に集約されていくのではないかと思います。
もっとも勘定科目は、必ずしもこれでなければいけないという訳ではありませんので、思い込みは禁物ですが。
これも勘定科目名だけの話になります。

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2006年08月15日23:00

カテゴリ: 年度別改正点

簿記論の平成１９年度からの変更点

とてもご要望の多い会社法による変更等の平成１９年度からの変更点について、確定しているものを簡単にまとめてみました。
内容のご紹介というよりも、変る箇所のご紹介という程度のものです。
既にブログでご紹介しているものもありますが、その記事へのリンクや書き下ろしという形で内容の拡充もしていきたいと思います。
このブログ内の各記事の冒頭の（※）が改訂未了、（★）が改訂後を意味しています（改訂未了も気づいたものだけですが）。

【財務諸表】（平成１８年５月１日以後終了事業年度より）
※表示が中心ですが、関連して処理（科目）が変る部分もあります。
（１）貸借対照表
「資本の部」の「純資産の部」への変更
※全部（部分）資本直入法→全部（部分）純資産直入法
※株式等評価差額金→その他有価証券評価差額金
※当期未処分利益→繰越利益剰余金

（２）損益計算書
当期純利益まで
区分名称の廃止

（３）株主資本等変動計算書の導入
利益処分計算書は廃止
※利益処分方式のタイミング

【繰延資産】（平成１８年８月１１日以後終了事業年度より）
（１）種類
１．株式交付費（新株発行費用・自己株式処分費用）
２．社債発行費
３．創立費
４．開業費
５．開発費

（２）会計処理
原則費用（営業外費用）処理で、従来的期間での繰延資産計上可

（３）その他
建設利息の廃止
社債発行差金は、社債額面から直接加減（原則・利息法による償却原価法適用。定額法許容）

【金融商品】（平成１８年８月１１日以後終了事業年度より）
債務（社債等）について償却原価法の適用

【企業結合・事業分離】（平成１８年４月１以後開始事業年度）
営業権（５年）→のれん（２０年、負ののれんあり）
※根本的に変る部分です

【その他】
資本関連は大きく変ります
利益処分の経理処理も変ります（繰越利益剰余金での一勘定、マイナスあり、かな）。

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平成１９年からの変更点（外貨建転換社債型新株予約権付社債の換算）

平成１９年からの変更点（自己株式－処分）

平成１９年からの変更点（社債－その３：買入償還）

平成１９年からの変更点（純資産直入法）

簿記論の平成１９年度からの変更点

暮木孝司

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