許容勘定科目の話（売掛金・受取手形）

受取手形と売掛金については、それ以外の勘定科目はあまり使われません。
売掛金については、商品販売以外（役務提供）に、営業未収金といった勘定科目が利用されることはあります。
あえていうとすれば、受取手形と売掛金をあわせて、売上債権や営業債権という「勘定科目」が使用されることはあるでしょう。
問題としては、それほど重視していない場合に、ただ単に一括しているという程度の意味しかありませんが。

以下、参考程度の話です。
商工会議所の許容勘定科目表には、人名勘定（○○商店）がありますが、最近は、人名勘定自体の記述を見ることが少なくなりました。
試験的にも出題の可能性は低いといってよいと思います。
人名勘定は、そのものズバリ人名（会社名等）です。
考え方としては、本支店勘定などと同じで、例えば、Ａ商店に商品を売り渡したという場合に、通常は、次の仕訳を行います。

（借）売 掛 金×××　（貸）売　　上×××

これを、次のように仕訳します。

（借）Ａ 商 店×××　（貸）売　　上×××

この場合の「Ａ商店」が人名勘定です。
もちろん、意味は、売掛金勘定（の細分化されたもの）です。
その延長線上に補助簿があると考えると帳簿組織にも取組みやす………くはないか（残念）。