平成１９年 簿記論講座 １月第５回（圧縮記帳）

【学習時間の目安】
（１）インプット（２時間）
（２）問題演習（２時間）


【要チェックポイント】
（１）圧縮記帳の基本的な考え方を理解しよう
（２）直接減額方式と積立金方式の一連の会計処理をおさえよう


【圧縮記帳の意義と目的】
（１）意義……取得原価の圧縮（減額）
（２）目的……課税の繰延（延期）
（３）経理方法……直接減額方式、積立金方式


【国庫補助金等の場合】
（１）国庫補助金の交付
（借）現金預金１００　（貸）国庫補助金収入１００

（２）固定資産の取得）　　（借）機　　械３００　（貸）現金預金３００
圧縮記帳の処理方法には、直接減額方式と積立金方式とがある。

（３）決算（剰余金処分のタイミングは「当期」です）
１．直接減額方式
（借）機械圧縮損１００　（貸）機　　　　　械１００
　　　減価償却費　４０　　　　減価償却累計額　４０
　　→圧縮後が基礎
２．積立金方式
（借）減価償却費　６０　（貸）減価償却累計額　６０
　　→圧縮前が基礎
（借）繰越利益剰余金１００　（貸）国庫補助積立金１００　→　積立
（借）国庫補助積立金　２０　（貸）繰越利益剰余金　２０　→　取崩
※取崩額は、直接減額方式による減価償却費との差額


【保険差益の場合】
（１）焼失時
（借）火災未決算１５０　（貸）機　　械１５０

（２）保険金受領時
（借）現金預金２００　（貸）火災未決算１５０
　　　　　　　　　　　　　保険差益　　５０
　　　　　　　　　　　「保険金−焼失時の簿価」（譲渡益相当額）

（３）新資産の取得
（借）機　　械２００　（貸）現金預金２００

（４）圧縮記帳
（借）機械圧縮損５０　（貸）機　　械　５０
※直接減額方式、積立金方式については、国庫補助金と同様です。


【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
用意できていません。

（※）平成１８年 簿記論講座 １月第５回（圧縮記帳）

【要チェックポイント】
（１）圧縮記帳の基本的な考え方を理解しよう
（２）直接減額方式と利益処分方式の一連の会計処理をおさえよう


【圧縮記帳の意義と目的】
（１）意義……取得原価の圧縮（減額）
（２）目的……課税の繰延（延期）
（３）経理方法……直接減額方式、利益処分方式


【国庫補助金等の場合】
（１）国庫補助金の交付
（借）現金預金１００　（貸）国庫補助金収入１００

（２）固定資産の取得）　　（借）機　　械３００　（貸）現金預金３００
圧縮記帳の処理方法としては直接減額方式と利益処分方式とがある。

（３）決算
１．直接減額方式　　（借）機械圧縮損１００　（貸）機　　　　　械１００
　　　　　　　　　　　　　減価償却費　４０　　　　減価償却累計額　４０
　　　　　　　　　　　　　→圧縮後が基礎
２．利益処分方式　　（借）減価償却費　６０　（貸）減価償却累計額　６０
　　　　　　　　　　　　　→圧縮前が基礎

（３）翌期の利益処分時・利益処分方式の場合
（借）未処分利益　　１００　（貸）国庫補助積立金１００　→　積立
（借）国庫補助積立金　２０　（貸）未処分利益　　　２０　→　取崩
※取崩額は、直接減額方式による減価償却費との差額


【保険差益の場合】
（１）焼失時
（借）火災未決算１５０　（貸）機　　械１５０

（２）保険金受領時
借）現金預金２００　（貸）火災未決算１５０
　　　　　　　　　　　　　保険差益　　５０
　　　　　　　　　　　「保険金−焼失時の簿価」（譲渡益相当額）

（３）新資産の取得
（借）機　　械２００　（貸）現金預金２００

（４）圧縮記帳
（借）機械圧縮損５０　（貸）機　　械　５０
※直接減額方式、利益処分方式については、国庫補助金と同様である。


【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
用意できていません。

（★）保険差益の圧縮記帳

【保険差益の圧縮記帳】
火災等により滅失した資産の帳簿価額を超えた保険金を受取った場合には、圧縮記帳が認められています。
基本的な考え方は、国庫補助金の圧縮記帳の場合と異なりません。
保険差益の圧縮記帳の場合の圧縮額は、「保険金から焼失時の帳簿価額を控除した金額」、いわば「譲渡益相当額」です。


【会計処理】
（例題）
機械（帳簿価額１５０円）が火災により焼失（２００円の保険あり）。その後２００円の保険金を受領し、全額で機械を取得した。

（焼失時）　　　　（借）火災未決算１５０　（貸）機　　械１５０

保険金２００円を受領
（保険金受領時）　（借）現金預金２００　（貸）火災未決算１５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険差益　　５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「保険金−焼失時の簿価」（譲渡益相当額）

（新資産の取得）　（借）機　　械２００　（貸）現金預金２００

（圧縮記帳　　）　（借）機械圧縮損５０　（貸）機　　械　５０

※積立金方式については、国庫補助金と同様です。


【関連記事】
・圧縮記帳
・直接減額方式
・積立金方式
・積立金方式による圧縮記帳（非減価償却資産）

直接減額方式

【直接減額方式】
今、国庫補助金の圧縮記帳の一連の会計処理（直接減額方式）を具体的事例をもって示すと、次のようになります。

（事例）国庫補助金１００で、機械３００（耐用年数５年、残存価額なし、定額法）を取得
（１）国庫補助金の交付時
（借）現金預金１００（貸）国庫補助金収入１００

（２）固定資産の取得
（借）機械装置３００（貸）現金預金３００

（３）決算
（借）機械圧縮損１００（貸）機械装置　　　１００
　　　減価償却費　４０　　　減価償却累計額　４０


国庫補助金収入は、制度会計上は、あくまでも収益（特別利益）です。
この国庫補助金をもって、固定資産を取得した場合には、圧縮記帳を行うことができます。
圧縮記帳のそもそもの意味合いは、取得原価の圧縮（減額）記帳ということになりますが、この場合の相手科目は、機械圧縮損等（特別損失）を使用します。
また、貸方の機械装置に関しては、機械圧縮額等の間接控除科目を設ける場合もあります。
取得原価を圧縮（減額）した以上、事後の減価償却費の計算は、圧縮後の金額が基礎とされます。


【関連記事】
・圧縮記帳
・積立金方式
・保険差益の圧縮記帳
・将来加算一時差異

（★）圧縮記帳

【圧縮記帳とは】
「圧縮記帳」とは、国庫補助金等の交付を受けて固定資産を取得した場合等において、一定の金額について、取得原価を減額して経理する方法をいいます。
圧縮記帳の固有の意味は、取得原価の圧縮にあります。
圧縮記帳の処理方法には、直接減額方式と積立金方式とがあります。


【圧縮記帳の目的】
圧縮記帳の対象となる国庫補助金等は、あくまでも制度上（会社法、税法等）は、収益です。
しかし、そもそも固定資産の取得を前提に交付を受けた国庫補助金等に対してそのまま課税を行ったのでは、その固定資産の取得に支障をきたすことにもなりかねません。
そこで税法では、一定の経理（剰余金の処分等）を要件として、課税の特例措置を認めています。
ただし、国庫補助金相当額の課税の減免を行うのではなく、あくまでも課税の繰延（延期）を行うことに圧縮記帳の目的があります。
圧縮記帳制度は、課税の減免制度ではなく、課税の繰延制度です。


【関連記事】
・直接減額方式
・積立金方式
・保険差益の圧縮記帳
・積立金方式による圧縮記帳（非減価償却資産）