続・手形割引の会計処理（７）

この続・手形割引の会計処理では、保証債務に注目してみていく筈でしたが、従来の取扱いをみているうちにすでに（７）です。
恐ろしい事です（←あんたでしょ）。

手形割引に伴う偶発債務について、「保証債務」という勘定科目が登場した理由を知るには、金融商品会計基準における「金融資産の消滅の認識」について知っておく必要があります。
金融資産の消滅の認識というと、金融資産（受取手形も含みます）がなくなったのはいつかという話です。
簿記的にいえば、貸方・金融資産という仕訳を行うのはいつなのか、です。

この点に関して、二つのことを考えてみましょう。
一つは、純粋なタイミングの話です。
金融商品会計基準では、金融資産の発生の認識を契約時点で、その消滅の認識を契約上の権利の行使・喪失・移転、おおざっぱにいうと無くなった場合に行うこととされています。
商品や固定資産については、今まで同様、資産を引渡した時点で、無くなった（商品は売上ですが）という処理を行うのですが、金融資産については、これを契約上の権利が無くなった段階で行うこととされました。

我国での一般的な株式の取引では、契約（約定といいます）から数日後に株式の受渡しと、代金の決済が行われるのが一般的です。
今までは、受渡日に売買があったとされていたのが、約定時点で仕訳をきることになった訳です。
株式取引を行う人は、経験があるかもしれませんが、約定すれば、その間、株価がすごく値下がりしても、約定した高い値段で、その株式を手にいれなければなりません。
つまり、約定した段階で、その株式が値下がりして、損をするというリスクは負うことになる訳です。
金融商品会計基準における金融資産の発生・消滅の認識の基本的な考え方（契約時点での認識）は、一般的な投資家のリスクの認識に近いといってよいかもしれません。

もう一つが、このような契約、引渡しといった話とは別に、その資産をバラバラにして、一部を譲渡するようなケースで、果たして、その資産を譲渡したのは、いつかという問題です。
複合金融商品（新株予約権付社債等）を考えるとわかるかと思いますが、金融商品は、分けたり、くっつけたりということが、可能なのです。
金融資産をバラして、その一部を譲渡したときの考え方には、リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチという考え方があります（って、名前どうにかならないんでしょうか）。

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続・手形割引の会計処理（６）

手形には、遡及という仕組みがあり、手形割引（譲渡）を行っても、偶発債務は残ります。
この偶発債務について、従来は、対照勘定又は評価勘定による備忘記録が行われることとされていました。
ただし、従来的な枠組みの中でも、これを備忘記録ではなく、簿記上の取引として捉える場合があります。
それは、引当金の設定が行われる場合です。

企業会計原則の注解１８では、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の費用又は損失として引当金に繰入れ」ることとされています。

要は、損する可能性が高い場合には、引当金を設定することになる訳です（って、随分省略形ですが）。
手形割引については、従来は、貸倒引当金の設定による対処が行われていたといってよいでしょう。

手形割引は、法的には、手形債権の譲渡でした。
もう少し詳しくいうと、一般的な手形割引は、不渡等の特別な事情が生じた場合の買戻しの条件が付いた譲渡（買戻条件付譲渡）といえます。
手形債権は、譲渡してなくなってしまう訳ですから、本来は、評価勘定としての貸倒引当金を設定するのはおかしいです。
これは譲渡してしまった受取手形以外に受取手形がない場合を想定するとよくわかるかと思います。
貸借対照表上も、受取手形０で、いわば、マイナスの受取手形である貸倒引当金が生ずることになってしまいます。

理論的には、例えば、手形買戻損失引当金というような偶発損失引当金を設定するのが正しいというべきだったのかもしれません。
このあたりにも、従来から手形割引に対する偶発債務の処理がやや怪しい兆候はあったといってよいかもしれません。
簿記の出題でも、貸倒引当金の設定について、割引手形を含む場合とそうでない場合があったのは、上記のような理由からといってよいでしょう。

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続・手形割引の会計処理（１）

現状での手形割引の会計処理は、次のとおりです。

（借）現金預金　×××　（貸）受取手形×××
　　　手形売却損×××

これでおしまいかというと、そうでもなくて、

（借）保証債務費用×××　（貸）保証債務×××

という処理を行う場合があります。
借方の保証債務費用は、費用、保証債務は、負債に属する勘定科目です。

続・手形割引の会計処理では、この「保証債務」に注目してみていきたいと思います。
試験との関連性は、ぐっと低くなります（すんません。でももちろんまったく関係ないなんてことはありませんが）。

この保証債務、従来、同姓同名の勘定科目が登場することがありました。
他人の債務を保証した時の備忘記録です。

（借）保証債務見返×××　（貸）保証債務×××

手形割引時に生ずる保証債務と備忘記録における保証債務とは、別ものです。
手形割引時の保証債務は、貸借対照表にきちんと表示される負債であるのに対して、他人の債務保証をした場合に生ずる保証債務は、単なる備忘記録という違いがあります。

そういえば、退職給付費用、リース債務のように、「費用」や「債務」という語句を使用した勘定科目が増えてきました。
「費用」がつけば、費用に属する勘定（あたりまえか）、「債務」がつけば、負債に属する勘定というのがすぐにわかるという意味ではいいかもしれません。
しかし、従来、使用していた勘定科目と同じ名称の科目が異なる意味をもって登場するというのは、混乱しやすいのでホントに困ったものです。

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