税理士試験 簿記論 基準問題１（利息法）

【対象＝簿記論】

（問題）当社は、第３期（×２年４月１日〜×３年３月３１日）期首に下記の条件により発行された社債を満期まで保有する目的で発行と同時に取得した。

発行価額は９１２円であり、額面金額との差額は全額は金利の調整と認められるので、利息法による償却原価法を適用することとする。

（発行条件等）

額面金額：１，０００円

満 期 日：×４年３月３１日

利 払 日：毎年３月３１日（クーポン利率：年５％）

実効利子率が１０％と計算されるものとした場合の×３年３月３１日に必要な仕訳を解答欄に示しなさい（計算過程で端数が生じる場合には、円未満の端数を切上げること）。

（解答欄）
現金預金

（解答）

税理士試験 簿記論 基準問題２（キャッシュ・フロー見積法）

【対象＝簿記論】

（問題）
当社は、第２期（×１年４月１日〜×２年３月３１日）期首に提携関係にあるＴ社に対して、下記の条件による貸付を行っていた。

（貸付条件）
貸 付 高：１，０００円

返済期日：×４年３月３１日（一括返済）

利 払 日：毎年３月３１日（年利１０％）の後払

第２期末にＴ社の業績が悪化したため、第２期末の利払を行なった後の貸付条件を見直し、金利を５％に減免している。

第３期（×２年４月１日〜×３年３月３１日）期末に必要な仕訳を解答欄に示しなさい（計算過程で端数が生じる場合には、円未満の端数を切上げること）。

なお、貸倒引当金の戻入については、受取利息勘定に含めるものとし、利息の受取の処理と併せて示すこと。

（解答欄）
現金預金

（解答）

税理士試験 簿記論 基準問題３（外貨建取引等会計処理基準）

【対象＝簿記論】

（問題）
（１）×１年４月１日に、商品１０ドルを売り渡す契約を結び、手付金として５ドルを現金で受取った。
契約時の為替相場は１ドル１２０円である。

（２）×１年５月１日に、上記の契約にもとづき、商品を売渡し、手付金を差引いた残額は、翌月末に受取ることとした。
輸出時の為替相場は１ドル１００円である。
なお、代金決済時における為替相場は１ドル１０５円であった。

輸出時（２）に行うべき仕訳を示しなさい。

（解答）

税理士試験 簿記論 基準問題４（外貨建取引等会計処理基準）

【対象＝簿記論】

（問題）
当社の当期（×１年４月１日〜×２年３月３１日）における以下の資料に基づいて、解答欄の決算整理後残高試算表を完成しなさい。
（資料１）決算整理前残高試算表
【借方】
売 掛 金３００，０００
【貸方】
仮 受 金　　　　５５０
売　　上５００，０００

（資料２）決算整理事項等
（１）決算整理前残高試算表の売掛金には、次の各取引日におけるドル建取引を円換算した金額が含まれている。
×２年３月　６日　　円換算額：５０，５００円　　取引金額：５００ドル
×２年３月１５日　　円換算額：４０，８００円　　取引金額：４００ドル
×２年３月３１日　　円換算額：３１，５００円　　取引金額：３００ドル

（２）仮受金５５０円は、×２年１月５日に商品代金の手付金として受け取った金額（５ドル）を当日の為替相場により円換算した金額である。
実際の輸出取引（商品代金は１０ドルである）は、手付金受領日から２月後の×２年３月５日に行われているが、決算日までに残金は未入金であり、経理担当者は何の処理も行っていない。

（資料３）その他の事項
（１）為替相場等
　当期中平均　　：１ドル＝１０６円
　×１年４月１日：１ドル＝１１１円
　×２年１月５日：１ドル＝１１０円
　×２年３月５日：１ドル＝１００円

（２）解答欄には、勘定科目又は金額を記入し、記入を要しない場合には、空欄にせず（−）の符号を付す事。

（解答欄）決算整理後残高試算表【単位：円】
【借方】
売 掛 金（　　　　　）
為替差損（　　　　　）
【貸方】
売　　　上（　　　　　）
為替差益（　　　　　）

（解答）

税理士試験 簿記論 基準問題５（外貨建取引等会計処理基準）

【対象＝簿記論】

（問題）
下記の資料に基づき、解答欄に示す当期（×２年４月１日から×３年３月31日までの１年間）の貸借対照表または損益計算書に記載される各勘定の金額を答えなさい。
なお、為替差損益は当該債券から生じる金額のみであるものとする。

（資料１）決算整理前残高試算表
【借方】投資有価証券207,230
【貸方】有価証券利息　5,450

（資料２）決算整理事項等
決算整理前残高試算表の投資有価証券は全額×１年10月１日に外国企業であるＡ社が発行した社債（満期保有目的）を発行と同時に額面金額2,000ドルを1,950ドルで取得したものである。
満期日は×６年９月30日、利払日は３月、９月の各末日、クーポン利率は年５％である。
額面金額と取得価額の差額はすべて金利調整差額であるため、定額法による償却原価法を採用すること。
なお、３月末日に必要な処理のすべてを失念している。
×３年３月31日の直物為替相場は１ドルあたり108円であり、×２年４月１日から×３年３月31日の平均為替相場は１ドルあたり110円であった。

（解答欄）
投資有価証券（　　　　　）円
有価証券利息（　　　　　）円
為替差益　　（　　　　　）円

（解答）

税理士試験 簿記論 基準問題６（税効果会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
次の場合における第１期と第２期の課税所得と法人税等の額を求めなさい。
なお、法人税等の税率は４０％であるものとする。

（１）第１期
１．税引前当期純利益：１，０００千円
２．減価償却超過額：２００千円
　　減価償却超過額は、会社計算上の減価償却費が税務上の減価償却限度額を超過する金額であり、税務上、損金算入が認められていない。

（２）第２期
１．税引前当期純利益：１，０００千円
２．減価償却超過額認容：２００千円
　　当期に減価償却超過額の対象となっている固定資産を売却したために、前期における減価償却超過額は、税務上、損金算入が認められる。

（解答欄）
第１期
課税所得（　　　　　）千円　　法人税等（　　　　　）千円
第２期
課税所得（　　　　　）千円　　法人税等（　　　　　）千円

（解答）

税理士試験 簿記論 基準問題７（税効果会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
次の資料により税効果会計の適用に必要な仕訳を（１）から（６）ごとに示しなさい。
なお、法定実効税率は４０％であるものとし、仕訳を要しない場合には、「仕訳不要」と記入すること。
（資料１）決算整理前残高試算表【単位：千円】
【借方】
売 掛 金１，０００
営 業 費　　８００
租税公課　　５００
【貸方】
貸倒引当金　５０
未払事業税４００
受取配当金２００

（資料２）決算整理事項等
（１）売掛金はすべて一般債権に該当し、１０％の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。
なお、法人税法上の貸倒引当金の繰入限度額は４０千円であり、前期における繰入超過額はないものとする。

（２）営業費には、寄付金３００千円が含まれているが、この寄付金のうち２００千円は、法人税法上、損金算入が認められないものである。

（３）前期に損金不算入になった減価償却超過額１００千円の全額が、当期における該当固定資産の売却により法人税法上、損金の額に算入された。

（４）租税公課のうち１００千円は罰科金であるが、法人税法上、損金の額に算入されていない。

（５）未払事業税１００千円は法人税法上、損金の額に算入されない。

（６）受取配当金２００千円は法人税法上、益金の額に算入されない。

（解答）【単位：千円】

税理士試験 簿記論 基準問題８（税効果会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
下記の資料に基づいて、有価証券の評価差額について部分純資産直入法による場合の決算整理後残高試算表を作成しなさい。
評価差額のうち評価差損については、将来減算一時差異に該当するため、税効果会計を適用すること（法定実効税率は４０％とする）。
なお、当社が税効果会計を適用すべき項目は、当期及び前期ともに下記のその他有価証券に関する事項のみである。

（資料１）決算整理前残高試算表（一部）【単位：千円】
【借方】投資有価証券　１，８００
【貸方】株式等評価差額金　６０

（資料２）決算整理事項等
当社が期末に保有する有価証券は以下の２銘柄であり、いずれもその他有価証券に該当する。
前期末の決算整理は適切に行われているが、当期において、有価証券に関する処理は何ら行われていない。
（１）甲株式：取得原価８００千円　期末時価９００千円（当期取得）
（２）乙株式：取得原価９００千円　期末時価７００千円（前期取得）

（解答欄）
決算整理後残算試算表【単位：千円】
【借方】
投資有価証券　　　　（　　　　　）
繰延税金資産　　　　（　　　　　）
投資有価証券評価損（　　　　　）
【貸方】
繰延税金負債　　　　（　　　　　）
株式等評価差額金　（　　　　　）
法人税等調整額　 　（　　　　　）

（解答）

税理士試験 簿記論 基準問題９（退職給付会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
次の資料に基づき、決算整理前残高試算表を作成しなさい。
（資料）
（１）前期末の退職給付債務は４００万円、年金資産の前期末の時価は３００万円であり、差異等は生じていない。
（２）当期の勤務費用は２０万円、利息費用の算定に用いる割引率は２％、年金資産に対する期待運用収益率は３％である。
なお、当期中に年金資産への拠出額として１５万円を支払っており、定年退職者に対する退職給付として年金資産から８万円、当社からの直接給付として５万円が支払われている。

（解答欄）決算整理前残高試算表【単位：万円】
【借方】退職給付費用　 （　　　）
【貸方】退職給付引当金（　　　）

（解答）決算整理前残高試算表【単位：万円】

税理士試験 簿記論 基準問題１０（退職給付会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
以下の資料に基づいて、（１）決算整理後残高試算表を作成するとともに、（２）当期末における未認識の過去勤務費用の金額を示しなさい。

（資料１）期首試算表
【貸方】退職給付引当金

（資料２）決算整理事項等
（１）前期末の退職給付債務は１２０千円、年金資産の時価は５０千円である。
（２）当期の勤務費用は１０千円である。
（３）割引率は２．５％、期待運用収益率は２％である。
（４）当期首に退職給与規程の増額改訂を行い、過去勤務費用が３０千円発生した。
過去勤務費用は当期から１０年間で償却すること（定額法）。

（解答欄）
（１）決算整理後残高試算表【単位：千円】
【借方】退職給付費用　（　　　　）
【貸方】退職給付引当金（　　　　）
（２）当期末の未認識過去勤務費用（　　　　）千円

（解答）

税理士試験 簿記論 基準問題１１（退職給付引当金）

【対象＝簿記論】

（問題）
以下の資料に基づいて数理計算上の差異を発生年度から１０年で費用処理（定額法）する場合の決算整理後残高試算表を示すとともに当期末における未認識数理計算上の差異の金額を示しなさい。

（資料１）期首試算表【単位：千円】
【貸方】退職給付引当金（各自推定）

（資料２）期中資料及び決算整理事項等
（１）当期首の退職給付債務は２００千円、年金資産時価は１００千円であり、当期首において未認識の差異等はないものとする。

（２）当期の勤務費用は５千円であり、割引率は３％、期待運用収益率は２％である。

（３）当期中の年金掛金支払額が４千円あり、当期中に年金資産からの退職年金の拠出額が１０千円ある。

（４）当期末における年金数理計算上の結果は、退職給付債務が２０５千円で、年金資産の時価が９０千円である。

（解答欄）
決算整理後残高試算表【単位：千円】
【借方】退職給付費用　（　　　）
【貸方】退職給付引当金（　　　）
未認識の数理計算上の差異の当期末残高（　　　）

（解答）
決算整理後残高試算表【単位：千円】

税理士試験 簿記論 基準問題１２（退職給付引当金）

【対象＝簿記論】

（問題）
以下の資料により、当期（第４期）における数理計算上の差異の償却額を問１及び問２の条件に従い求めなさい。
なお、数理計算上の差異は発生年度の翌年より償却するものとし、数理計算上の差異の償却により退職給付費用が減少する場合には、金額の冒頭に（△）の符合を付するものとする。

問１　数理計算上の差異を定率法（償却率0.25）で償却した場合
問２　数理計算上の差異を定額法（平均残存期間８年）で償却した場合

（資料）
第１期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異　 60,000円
第２期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異　140,000円（△）
第３期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異　160,000円
△印は、数理計算上の差異の償却に伴って退職給付費用が減少する場合を意味する。

（解答欄）
問１　定率法（　　　　　）円
問２　定額法（　　　　　）円

（解答）

税理士試験 簿記論 基準問題１３（退職給付会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
次の与えられた資料にもとづいて問に答えなさい。なお、計算の過程で端数がでる場合は、千円未満を四捨五入しなさい。

問
甲従業員の入社から退職までの期間を５年、退職時の退職給付見込額を6,000千円とした場合、入社２年目の勤務費用および利息費用はいくらか。なお、割引率は４％とし、その他の基礎率は変らないものとする。

（解答）

税理士試験 簿記論 基準問題１４（減損会計）

【対象＝１級以上】

（問題）
当社の有形固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成している。
以下の資料に基づいて、全ての有形固定資産を一つの資産グループとし、減損損失を計上する場合の仕訳（直接法）を示しなさい。
なお、減損損失の配分については、各固定資産の帳簿価額に基づいて比例配分すること。

（資料）
１．帳簿価額　土　地３００万円　建　物２００万円　構築物１００万円
２．割引前の将来キャッシュ・フロー　５００万円
３．割引後の将来キャッシュ・フロー　４５０万円
４．正味売却価額　　　　　　　　　　４００万円

（解答）【単位：万円】