税理士試験 簿記論 構造問題１（本支店会計）

【対象＝簿記論】

（問題）

次の本支店間の取引について支店独立会計制度を採用している場合の支店の仕訳を示しなさい。

本店は支店の振出した約束手形１００円を回収したが、この通知が支店に未達である。

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題２（本支店会計）

【対象＝簿記論】

（問題）

当社は、本支店間の取引について支店独立会計制度を採用しているが、本店の売掛金１００が支店により回収された。

なお、当社では、自店に代わり売掛金の回収が他店により行われたときは、その回収業務を行った他店に対して２％の内部手数料を負担することとしている。

この場合の支店の仕訳を示しなさい。

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題３（本支店会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
当社は、本支店間の取引について支店独立会計制度を採用している。
次のそれぞれの場合における本店の仕訳を示しなさい。

（１）本店は支店に、仕入原価１００円の商品を原価のままで発送した。

（２）本店は支店に、仕入原価１００円の商品を仕入原価に対して１０％の利益を加算して発送した。

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題５（本支店会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
次の資料により内部利益の整理に必要な仕訳を示しなさい。
（資料）
（１）期首商品棚卸高
本店：２５０円、　　支店：１５０円（うち本店仕入分３０円）

（２）期末商品棚卸高（未達商品は含まないものとする）
本店：２６０円、　　支店：１５５円（うち本店仕入分３０円）

（３）本店が支店に発送した商品１０円が支店に未達である。

（４）本店は支店に商品を発送する際、毎期原価率を９０％として支店に販売している。

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題４（本支店会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
当社は、本支店間の取引について、本店及び支店をそれぞれ独立した会計単位として会計処理を行っている。
次の未達取引について、支店において必要な仕訳を示しなさい。

（取引）
本店は支店の得意先に商品１５０円（原価１００円）を直接掛販売したが、その連絡が支店に未達である。
この取引について本店は支店へ商品を販売したものとした会計処理を行っている。
なお、本店から支店への振替価格は原価の２０％増しであるものとして解答すること。

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題６（本支店会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
以下の資料に基づき、次の金額を答えなさい。
（１）帳簿決算上の本店の売上総利益
（２）合併損益計算書上の期首商品棚卸高と期末商品棚卸高
（３）合併損益計算書上の売上総利益

（資料１）決算整理前残高試算表
【借方】
繰越商品　　　　本店：　600円　支店：300円（うち本店より仕入分150円）
仕　　入　　　　　　本店：7,000円　支店：800円
本店より仕入　　本店：　−　　　支店：1,620円
【貸方】
売　　上　　　　　　本店：9,000円　支店：4,000円
支店へ売上　　　本店：1,800円　支店：　−

（資料２）決算整理事項等
（１）期末商品棚卸高　本店：480円　支店：240円（うち本店より仕入分120円）
（２）本店から支店送付する商品には原価の20％の利益が加算されている。
（３）本店から支店に送付した商品180円が支店に未達である。

（解答欄）
（１）帳簿上の本店の売上総利益　　　　　　　（　　　　　）

（２）合併損益計算書上の期首商品棚卸高（　　　　　）
　　　　期末商品棚卸高　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　）

（３）合併損益計算書上の売上総利益　　　　（　　　　　）

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題７（帳簿組織）

【対象＝簿記論】

（問題）
個人商店であるＡ商店の前期末の勘定残高は次のとおりである。
以下の資料をもとに下記の問に答えなさい。
会計期間は１月１日から12月31日である。
現　　金１００
前払費用　１０
売 掛 金２００
買 掛 金　６０
資 本 金２５０
大陸式簿記法には、いわゆる準大陸式簿記法（開始手続時に集合勘定を用いない方法）と純大陸式簿記法（開始手続時に集合勘定を用いる方法）とがあります。

問１
仮にＡ商店が準大陸式簿記法を採用していた場合の翌期首の営業手続記入以前の普通仕訳帳に記入される仕訳金額の合計額を示しなさい。

問２
仮にＡ商店が純大陸式簿記法を採用していた場合の翌期首の営業手続記入以前の普通仕訳帳に記入される仕訳金額の合計額を示しなさい。

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題８（帳簿組織）

【対象＝簿記論】

（問題）
個人企業であるＡ商店の前期末の貸借対照表は次のとおりである。
以下の資料をもとに下記の設問に答えなさい。
会計期間は１月１日から12月31日である。

（資料）前期貸借対照表
【借方】
現　　金４００
売 掛 金３００
前払費用１００
　合計　８００
【貸方】
買 掛 金　２００
資 本 金　４００
当期純利益２００
　合計　　８００

（設問）
問１　仮にＡ商店が英米式簿記法を採用していた場合のそれぞれの金額を示しなさい。
（１）前期の繰越試算表の合計額
（２）前期の繰越試算表上の資本金勘定の金額
（３）当期に行われるべき営業仕訳記入前の普通仕訳帳の合計額

問２　仮にＡ商店が純大陸式簿記法を採用していた場合のそれぞれの金額を示しなさい。
（１）前期の閉鎖残高勘定の合計額
（２）当期に行われるべき営業仕訳記入前の普通仕訳帳の合計額

問３　仮にＡ商店が準大陸式簿記法を採用していた場合のそれぞれの金額を示しなさい。
（１）前期の残高勘定の合計額
（２）当期に行われるべき営業仕訳記入前の普通仕訳帳の合計額

（解答欄）
問１　（１）（　　　　）円、（２）（　　　　）円、（３）（　　　　）円
問２　（１）（　　　　）円、（２）（　　　　）円
問３　（１）（　　　　）円、（２）（　　　　）円

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題９（帳簿組織）

【対象＝簿記論】

（問題）
次の特殊仕訳帳の要約記録により二重仕訳削除（控除）金額を求めなさい。
金額欄はすべて特別欄であるものとする。
１．当座預金出納帳（単位：円）
(1)預入欄
　売　上　？　　　売掛金2,000　　受取手形3,000
(2)引出欄
　仕　入4,000　買掛金2,500　　支払手形2,200

２．売上帳（単位：円）
　当座預金6,000　　売掛金6,000　　受取手形3,000

３．仕入帳（単位：円）
　当座預金　？　　　買掛金2,800　　支払手形2,500

４．受取手形記入帳（単位：円）
　売　上3,000　　売掛金2,500

５．支払手形記入帳（単位：円）
　仕入2,500　　買掛金2,200

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題１０（帳簿組織）

【対象＝簿記論】

（問題）
当社は大陸式簿記法を採用し、仕訳帳としては、普通仕訳帳のほかに特殊仕訳帳として当座預金出納帳、仕入帳、売上帳、支払手形記入帳および受取手形記入帳を使用している。
次の取引を前提として以下の設問に答えなさい。
（取引）
Ａ商店から受け取った約束手形１００円を取引銀行で割引き、割引料１０円を差引かれた手取金は当座預金に預入れた。なお、偶発債務について考慮する必要はない。
（設問）
問１　単純取引に分解して記帳する方法によった場合の次の金額を示しなさい。
（１）期中において普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額
（２）期中において当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額
（３）二重仕訳控除金額

問２　取引を擬制して記帳する方法によった場合の次の金額を示しなさい。なお、取引の擬制にあたっては、仕訳の合計額が最も少ない方法によるものとする。
（１）期中において普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額
（２）期中において当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額
（３）二重仕訳控除金額

問３　取引の全体を普通仕訳帳に記帳する方法によった場合の次の金額を示しなさい。
（１）期中において普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額
（２）期中において当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額
（３）二重仕訳控除金額

（解答欄）
問１
（１）普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額……（　　　）円
（２）当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額（　　　）円
（３）二重仕訳控除………………………………………（　　　）円
問２
（１）普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額……（　　　）円
（２）当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額（　　　）円
（３）二重仕訳控除金額…………………………………（　　　）円
問３
（１）普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額……（　　　）円
（２）当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額（　　　）円
（３）二重仕訳控除金額…………………………………（　　　）円

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題１１（伝票会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
Ａ社は５伝票制（入金伝票、出金伝票、売上伝票、仕入伝票、振替伝票の５つの伝票を使い、商品売買をすべて掛取引と考えて起票する方法）を採用しており、本日、以下の取引を記入した。

（１）商品２００千円を仕入れ、代金のうち１００千円は現金で支払い、残額は掛けとした。

（２）商品３００千円を売り上げ、代金のうち５０千円は商品券で受け取り、残額は掛けとした。

（３）買掛金２００千円を得意先振出しの小切手で支払った。

（４）借入金に対する利息３千円を小切手を振り出して支払った。

（５）売掛金２５０千円のうち５０千円を現金で受け取り、残額は得意先振出しの約束手形で受け取った。
したがって、振替伝票集計表を作成したとき、その合計額は（　　　　　）千円となる。

（解答欄）
（　　　　　）千円

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題１２（建設業会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
水上建設株式会社は、平成×２年度期首に、完成まで３年を要する長期工事を請け負った。請負契約高は20,000千円、契約当初の予想工事原価は16,000千円であったが、実際発生工事原価は以下の表のとおりであり、その総額は17,000千円であった。
なお、平成×２年度末時点での契約工事完成までに見込まれる予想工事原価残高は12,400千円であったが、平成×３年度末時点での予想工事原価残高は4,600千円に変更された。工事は予定どおり平成×４年度末に完成し、直ちに物件を引渡して請負契約どおりの現金収入を得た。
工事進行基準を適用した場合の横浜建設株式会社の当該工事総利益計算に関する以下の表の（１）〜（３）の金額を示しなさい。

　摘　要　　　　　平成×２年度　平成×３年度　平成×４年度　　　合　計
工事収益　　　　　　（１）　　　　　　（２）
実際発生工事原価　　3,600　　　　　10,200　　　　　　3,200　　　　　17,000
工事総利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）

（解答欄）　
（１）（　　　　）千円
（２）（　　　　）千円
（３）（　　　　）千円

（解答）

税理士試験 簿記論 構造問題１３（建設業会計）

【対象＝簿記論】

（問題）
次の（資料）に関する取引を仕訳しなさい。なお、記入の必要がない箇所については空欄のままにしておくこと。金額の単位は千円であり、計算の過程で千円未満の端数が生じたときはその都度切り捨てること。
（資料）平成×３年度の決算（平成×３年12月31日）において、次に示す内容の長期請負工事に関する処理を工事進行基準（工事進行度合の見積りは発生原価基準に基づくものとする。）に基づいて行った。
ａ．工事請負価格は50,000千円である。
ｂ．当初見積総工事原価は40,000千円である。
ｃ．実際発生工事原価は平成×２年度が10,000千円、平成×３年度が20,000千円である。
ｄ．平成×４年度（完成年度）の工事原価の見積り額を12,000千円と修正した。
ｅ．工事代金は完成・引渡時に全額支払われる。

（解答欄）【単位：千円】
完成工事未収入金（　　　　　）完成工事収益　（　　　　　）
完成工事原価　　（　　　　　）未成工事支出金（　　　　　）

（解答）