減損会計

＜テキスト記事一覧＞
・減損会計の概要
・減損の兆候
・減損損失の認識
・減損損失の測定


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減損損失の測定

減損の兆候があり、割引前キャッシュ･フローが帳簿価額を下回る場合は、減損損失の測定を行います。

減損損失額は、資産（グループ）の「帳簿価額」が「回収可能価額」をこえる金額です。

回収可能額まで、帳簿価額が切下げられます。

回収可能価額は、「正味売却価額」と「使用価値」のいずれか大きい金額です。

「正味売却価額」は、資産（グループ）売却したらいくら入ってくるかという金額です。

より具体的には、資産（グループ）の時価から処分費用を控除して算定されます。

「使用価値」は、資産（グループ）を使用し続けた場合の価値を意味します。

具体的には、使用によるキャッシュ・フローと使用後の処分によるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算します。


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減損損失の認識

減損の兆候があっても、直ちに減損損失を計算（認識）する訳ではありません。

その前に減損損失の認識の判定を行います。

いわば判定部分は２段階になっています。


（１）減損の兆候（あり）

（２）減損損失の認識（あり）

（３）減損損失の測定


具体的には、割引前キャッシュ・フローと帳簿価額を比較します。

割引前のキャッシュ･フローなので、割引後よりも金額は大きいです。

割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額以下である場合に減損損失の測定が行われます。

つまりは、減損の程度がかなり大きい場合にのみ減損損失の測定を行うのです。

減損損失が将来の見積もりを利用し、計算が不確実であることに配慮した取扱いでしょう。


割引前ＣＦ＜帳簿価額　∴減損損失の測定あり


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減損の兆候

減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで、切下げる会計処理です。

ただし、固定資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合に、直ちに減損処理を行う訳ではありません。

いわば、その前段階の判断が必要です。

それが「減損の兆候」です。

減損の兆候があって、はじめて減損損失の認識の判定を行います。

減損損失の算出には、将来のキャッシュ・フロー等の見積もりの要素が多く、すべての固定資産について、毎期、減損損失の有無を判定するのは、事務的にも煩瑣でしょう。

簿記論の出題では、減損の兆候を問う出題は、やや考えにくいです。


減損の兆候としては次のようなものがあげられます。

（１）営業活動から生ずる損益やキャッシュ・フローが継続してマイナス（の見込み）の場合

（２）使用範囲や方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた（その見込み）の場合

（３）経営環境の著しい悪化（の見込み）の場合

（４）市場価格が著しく下落した場合


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減損会計の概要

【減損会計の意義】
帳簿価額を「減」らて、これを「損」失とする。

減損会計は、「帳簿価額の臨時的な減額手続」です。

なぜ、簿価を減額する必要があるかといえば、何らかの意味での価値が減少したからでしょう。

企業は、固定資産に資金を投下し、固定資産を利用し、収益を獲得する形で投下した資金を回収します。

しかし、収益性の低下でその固定資産から投下資金の回収が見込めなくなる場合があります。

このような場合に、固定資産の帳簿価額を投下資金の回収可能額まで減額する手続が減損会計です。


【減損会計の対象資産】
減損会計の適用対象資産は、企業の保有する固定資産です。

具体的には、有形固定資産（建物等）、無形固定資産（のれん等）、投資等（投資用不動産）があります。

なお、有価証券等の他の会計基準に減損に関する定めがある場合は、減損会計の対象にはなりません。


【会計処理】
減損損失額は、固定資産の帳簿価額から「回収可能額」を控除した金額です。

回収可能額は、「正味売却価額」と「使用価値」とのいずれか高い金額です。

つまりは、直ちに売却した場合と使い続けた場合の収入額のいずれか大きい金額が回収可能額とされ、帳簿価額のうち回収可能額を超える金額、すなわち回収不能価額が、減損損失とされます。

（借）減損損失×××　（貸）固定資産（減損損失累計額）×××


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