簿記１級 会計学 ○×理論問題１０

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業活動の実態を利害関係者に明瞭に伝達する原則の一つとして、総額主義原則が原則として要求されている。

（２）費用は発生主義によって認識されるため、財および用役の消費時に損益計算書に計上される。

（３）減価償却資産が災害や事故等により損傷を受けた場合は、臨時償却を行わなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題１３

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）貸借対照表日後に発生した火災による重大な損害は、重要な後発事象であるから、財務諸表に注記しなければならない。

（２）原価差額を売上原価に賦課した場合には、損益計算書に売上原価の内訳科目として記載する。

（３）前払費用や未収収益は、一年基準に基づき、流動資産または固定資産に分類される。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題１４

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）固定資産の減価償却について総合償却を用いている場合には、個々の資産の未償却残高は明らかでないから、もしも平均耐用年数が到来する前に除却される資産がある場合には、その除却損失は計上されない。

（２）破産更生債権等の貸倒見積高は、貸倒引当金として処理しなければならない。

（３）手形を割引いた場合の手形金額と割引額との差額は、営業外費用とし、期間配分しなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題１５

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業が選択した会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる利益額が算出されることになり、財務諸表の期間比較性を困難ならしめ、この結果、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。

（２）原価主義の場合でも、製品原価については、適正な原価計算基準に従って、予定価格または標準原価を適用して算定した原価によることができる。

（３）生産高比例法は、期間を配分基準とする方法と異なり、生産高（利用高）に比例して償却する方法なので、航空機・自動車・埋蔵資源・山林等に適用される方法である。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題１６

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業の財政に不利な状況を及ぼす可能性があるときに保守主義が適用されるが、過度な保守主義は認められない。

（２）発生の可能性の低い偶発事象に係る費用または損失については、引当金を計上することはできない。

（３）新製品または新技術の研究、新技術または新経営組織の採用、資源の開発および市場の開拓のために特別に支出した額は、これを貸借対照表の資産の部に計上することができる。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題１７

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業はいったん採用した会計処理の原則または手続きをみだりに変更してはならないが、一般に認められていない会計処理の原則または手続きが採用されている場合には、その原則または手続きを変更しなければならない。

（２）固定資産の耐用年数には一般的耐用年数と企業別の個別耐用年数とがある。個別耐用年数とは各企業がその固定資産の特殊的条件を考慮して自主的に決定したもので、計画的、規則的に減価償却が行われる限り、個別耐用年数の採用は理論的に是認される。

（３）「金融商品に係る会計基準」により、市場価格のある社債（負債）は時価に評価替えされ、時価と債務額との差額は当期の損益とされることとなった。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題１８

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）正当な理由によって、会計処理の原則または手続きに重要な変更を加えたときは、これを当該財務諸表に注記しなければならない。

（２）未払費用は、適正な期間損益計算の算出という発生主義会計の要請により計上されるが、未払金は、必ずしも期間損益計算に関係なく計上される。

（３）取替法とは、取替試算に適用される特殊な減価償却方法であり、損益計算書上、棚卸資産に適用される後入先出法と類似した効果をもたらすものである。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題１９

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）貸借対照表を作成する上では、売掛金と買掛金を相殺して表示してはならないように、総額主義の原則の適用がある。しかし、損益計算書を作成する上で、固定資産売却損益は純額で表示されるように一般に総額主義の適用はない。

（２）有形固定資産取得に要した付随費用は、正当な理由があれば、その一部または全部を取得原価に算入しないことができる。

（３）減耗償却は、採取されるにつれて漸次減耗し枯渇する減耗性資産に対して適用される方法であり、減価償却とは異なる別個の費用配分方法であるが、手続的には生産高比例法と同じである。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題２０

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
（１）機械装置について、減価償却計画設定の際に予測できなかった異常な機能的減価のために計上した臨時償却費は、臨時損失の一種として特別損失の区分に記載する。

（２）商業を営む企業が当期分の地代を負担したとき、店舗のためのものは賃借料として販売費及び一般管理費の中に計上されるが、投資不動産のためのものは営業外費用の中に計上される。

（３）低価法の適用にさいして、品目別低価法・グループ別低価法・一括低価法があるが、いずれの場合にも、切放法によるのが保守主義原則にかなっている。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題２１

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
（１）棚卸資産のなかには、通常の営業過程で販売されるために保有される財貨だけでなく、販売のために保有される用益が棚卸資産として扱われる場合もある。

（２）発生主義原則のもとでは、すべての費用は常に財貨・用役の価値費消という事実に即して認識される。

（３）将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に配分するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載しなくてはならない。

（解答）

簿財混合問題１

ある会計期間に行なわれた次の手続をその発生順に示しなさい。

（１）期中手続
（２）再振替仕訳
（３）決算整理

【解答】

簿財混合問題２

次の文章の空欄の語句を示しなさい。

売上高は、（　ア　）の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって（　イ　）したものに限る。

【解答】

簿財混合問題３

次のうち、仕訳を要しないのはいずれか。

（１）退職給付引当金の設定
（２）当社からの退職従業員に対する退職一時金の支給
（３）年金資産から退職急乗員に対する退職年金の支給

【解答】

簿財混合問題４

次のうち、仕入から控除されないのはいずれか。

（１）仕入れた商品に品痛みがあったための代金の減額
（２）商品を大量に仕入れたことにともなう代金の減額
（３）買掛金を早期に支払ったことによる代金の減額

簿財混合問題５

次の文章の空欄の語句を示しなさい。

取得した自己株式は、（　ア　）をもって純資産の部の（　イ　）から控除する。

【解答】

簿財混合問題６

期末に時価が著しく下落し、回復する見込みが不明な場合に、翌期の洗替処理が行なわれることがあるのはいずれか。

（１）売買目的有価証券
（２）満期保有目的債権
（３）その他有価証券

【解答】

簿財混合問題７

個別財務諸表における「その他の包括利益」の内訳項目を列挙しなさい。

【解答】

簿財混合問題８

株式会社の当期純損失計上時の仕訳を示しなさい（科目のみ）。

簿財混合問題９

次の文章の空欄の語句を示しなさい。

支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、（　　）をもって貸借対照表価額とする。

簿財混合問題１０

現行制度において、資産計上することができる繰延資産を列挙しなさい。

簿財混合問題１１

空欄に適切な語句を示しなさい。

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券（「売買目的有価証券」は、（　ア　）をもって貸借対照表価額として、評価差額は（　イ　）として処理する。

【解答】

簿財混合問題１２

債権を貸倒見積高の算定方法に応じて、３つに区分し、それぞれの名称を示しなさい。

【解答】

簿財混合問題１３

次の文章の正否を示しなさい。

当座預金出納帳の貸方残高が４０万円であるときに現金６０万円を当座預金に預け入れた取引の仕訳は、常に次のとおりとなる（取引銀行と借越限度額１００万円の当座借越契約を締結している）。

（借）当座借越４０万　（貸）現金６０万
　　　当座預金２０万

【解答】

簿財混合問題１４

空欄に適切な語句を記入しなさい。

金融資産の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる（　ア　）を締結したときは、原則として、当該金融資産又は金融負債の（　イ　）しなければならない。

【解答】

簿財混合問題１５

次の文章の正否を示しなさい。

一般債権を前提にした場合、貸倒引当金の残高よりも少ない債権が貸倒れた場合の仕訳の借方は、常に貸倒引当金になる。

【解答】

簿財混合問題１６

次の文章の正否を示しなさい。

買掛金を支払うために約束手形を振り出した仕訳の貸方科目は常に支払手形になり、売掛金を回収したことにより約束手形を受け取った仕訳の借方科目は受取手形になる。

【解答】

簿財混合問題１７

固定資産の取得原価に含まれることがないのは次のいずれか。

（１）登録免許税
（２）不動産取得税
（３）固定資産税

【解答】

簿財混合問題１８

耐用年数をリース期間、残存価額をゼロとして減価償却を行なう取引はどれか？

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
（３）オペレーティング・リース取引

【解答】

簿財混合問題１９

デリバティブ取引により生じる正味の債権と同様の評価及び評価差額の取扱いを行なう資産を２つあげなさい。

【解答】

簿財混合問題２０

次の文章の正否を示しなさい。

商品販売の収益認識基準として回収基準をとった場合において、回収基準（対照勘定法）と回収基準（未実現利益控除法）とで損益計算書の売上総利益は異ならない。

【解答】

簿財混合問題２１

空欄の語句を答えなさい。

満期保有目的の債権については、満期までの間の金利変動による（　ア　）のリスクを認める必要がないことから、原則として（　イ　）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。

【解答】

簿財混合問題２２

ファイナンス・リース取引に売買処理を適用するのは、どのような取引との比較可能性に配慮したものか指摘しなさい。

【解答】

簿財混合問題２３

委託販売における売上計上時点として考えられないのはいずれか。

（１）委託者が受託者に対して商品を積送した時点
（２）受託者が積送された商品を販売した時点
（３）委託者のもとに受託者から仕切精算書（売上計算書）が到着した時点


【解答】

簿財混合問題２４

次の事由により約束手形を振り出した場合において、仕訳の貸方科目を支払手形とすべきなのはいずれか。

（１）有形固定資産の購入
（２）金銭消費貸借契約による金銭の借入
（３）買掛金の支払

【解答】

簿財混合問題２５

共同支配企業の形成及び共同支配下の取引以外の企業結合に適用される会計処理の名称を示しなさい。

【解答】

簿財混合問題２６

ヘッジ会計の方法を２つあげなさい（金融商品に関する会計基準で原則としている方法を先にあげること）。

【解答】

簿財混合問題２７

減価償却の効果を２つ示しなさい。

【解答】

簿財混合問題２８

純資産の部の最も下に表示されるのはいずれか。

（１）自己株式
（２）新株予約権
（３）その他有価証券評価差額金

【解答】

簿財混合問題２９

決算時における外貨建資産負債の換算方法の種類を４つ示しなさい。

簿財混合問題３０

期末に時価評価されるのはいずれか。

（１）子会社株式
（２）親会社株式
（３）関連会社株式

【解答】

簿財混合問題３１

資産除去債務の処理方式を２つあげなさい（資産除去債務に関する会計基準が採用する方式を先にあげること）。

【解答】

簿財混合問題３２

金融資産の発生の認識が契約時点で行われるのが２つのリスクが契約締結時点で生ずるためである。この場合の２つのリスクを指摘しなさい。

簿財混合問題３３

次の文章の正否を○×で示しなさい。

企業会計上の減価償却費が法人税法上の償却限度額と異なる場合には、税効果会計の適用がある。

簿財混合問題３４

発生期の翌期からの費用処理が認められるのは次のいずれか。

（１）未認識会計基準変更時差異
（２）未認識過去勤務費用
（３）未認識数理計算上の差異

簿財混合問題３５

連結財務諸表作成の基本的な考え方を２つあげなさい（連結財務諸表に関する会計基準のとる方法を先にあげること）。

簿財混合問題３６

空欄の語句を答えなさい。

債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が（　１　）と認められる場合ときは、（　２　）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

【解答】

簿財混合問題３７

次のうち支出時に費用処理しないことができるのはいずれか。

（１）自己株式の取得にかかる支出
（２）自己株式の消却にかかる支出
（３）自己株式の処分にかかる支出

【解答】

簿財混合問題３８

商品勘定の処理方法（分記法、総記法、分割法等）の違いによって損益計算書の売上総利益の金額が異なることはない。

【解答】

簿財混合問題３９

包括利益を表示する計算書の名称を２つ示しなさい。

【解答】

簿財混合問題４０

試用販売における売上計上時点を指摘しなさい。

【解答】