税理士試験　簿記論　講師日記 : 軽めの簿記の話

軽めの簿記の話

2005年12月22日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式については、原価評価ですので、処理が難しい訳ではないでしょう。

勘定科目としては、両者を関係会社株式勘定で処理する場合、投資有価証券勘定で処理する場合等さまざまです。
満期保有目的の債権やその他有価証券は、投資有価証券勘定で処理して、子会社株式のみを別にする場合もあります。
問題の指示（試算表の科目）をよく読むようにしましょう。

注意点としては、減損（強制評価減）はあります。
減損は、いわば取得原価の修正ですから、翌期の逆仕訳は行いません（切放処理のみ）。

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・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い

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2005年12月21日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 有価証券

（★）純資産直入法

純資産直入法の仕訳自体は、それほど難しい訳ではないと思います。
ただ、評価差額（原価と時価の差額）を、純資産（その他有価証券評価差額金）にすればよいだけですから。
翌期の処理は、洗替のみです。

【例１】全部純資産直入法　取得原価１００　時価９０

（当期末）その他有価証券評価差額金１０　投資有価証券１０

（翌期首）投資有価証券１０　その他有価証券評価差額金１０

この一連の仕訳で、投資有価証券の帳簿価額は、１００円に戻って、その他有価証券評価差額金は、ゼロになります（←これ大事）。

やっかいなのが、部分純資産直入法でしょうか。
部分純資産直入法の借方差額は、純資産ではなく、損益項目（損失）として処理されます。
そんでもって、期をまたいだ場合のこの処理がちとやっかいかもしれません。
損益項目は、期末で、損益勘定に振替えられ、翌期にそのままの形で残る訳ではありませんので。
これを洗替える訳ですから、やや違和感が残ります。

【例２】部分純資産直入法　取得価額１００　時価９０

（当期末）投資有価証券評価損益１０　投資有価証券１０

（翌期首）投資有価証券１０　投資有価証券評価損益１０

全部純資産直入法の場合と同様に帳簿価額が取得原価の１００に戻ります。
しかし、投資有価証券評価損益１０は、損益項目ですから、翌期には、「貸方」にいきなり生じる感じです。
かなり違和感もありますが、実際の問題を解く際には、思い込みではなく、仕訳（ないしは勘定記入）によるきちんとした積上げによる解答を心がけたいところでしょう。

【関連記事】
・純資産直入法とは何か
・部分純資産直入法の合理性
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2005年12月20日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 有価証券

利息法の考え方

償却原価法には、「定額法」と「利息法」があります。
原則的な処理方法は、利息法です。

定額法は、取得価額と額面金額との差額を「均等額ずつ」配分する方法です。
利息法は、取得価額と額面金額との差額を「利息を加味して」配分する方法です。

償却原価法は、債権にも適用がありますので、取得価額を貸付金の当初元本と考えると利息法は考えやすいかもしれません。

（例１）貸付金　取得価額１００万　債権金額１２１万　年１０％
※１２１万円の貸付金を、１００万で譲ってもらったケースです。

貸付金１００万　現金預金１００万
貸付金　１０万　受取利息　１０万 ← １００万×１０％
貸付金　１１万　受取利息　１０万 ← （１００万＋１０万）×１０％

（例２）有価証券　取得価額１００万　額面金額１２１万　年１０％

有価証券１００万　現金預金　　１００万
有価証券　１０万　有価証券利息　１０万 ← １００万×１０％
有価証券　１１万　有価証券利息　１１万 ← （１００万＋１０万）×１０％

同じですよね？

通常は、額面金額がきっちりした金額ですが、金額の関係が違っても理屈は同じです。
同じです。

同じですよね？（←くどいって）

【関連記事】
・償却原価法
・定額法と利息法

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2005年12月19日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 有価証券

洗替と切放

有価証券のうち、売買目的有価証券とその他有価証券は、時価で評価されます。
それ以外にも減損処理が適用される場合にも、時価で評価されます。

時価評価された場合の翌期の処理には、「洗替処理」と「切放処理」とがあります。
洗替処理は、翌期首に逆仕訳を行う方法で、切放処理は、なにも処理しません。

この選択ですが、次のように整理できます。

売買目的有価証券　→　選択
その他有価証券　　→　洗替のみ
減損処理　　　　　→　切放のみ

売買目的有価証券については、通常の時価評価があるだけなので、著しい時価の下落があったとしても、洗替を選択していた場合は、洗替処理を行います。

翌期首の処理次第で、その後の売却損益等が異なりますので、しっかり整理しておきましょう。

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・洗替処理と切放処理

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2005年12月18日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 本支店会計

帳簿上の手続きと合併財務諸表

本支店会計は、本店と支店に別々の帳簿を設けています。
損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を作成する段階では、本店と支店を一緒にします。
でも、帳簿（仕訳帳や元帳）を一緒にする訳ではありません。

合併財務諸表の作成段階では、照合勘定（本店勘定と支店勘定）の相殺と内部取引勘定（本店仕入勘定と支店売上勘定）の相殺が行われます。
これはあくまでも財務諸表の作成の上での話で、実際の帳簿（仕訳帳や元帳）に記録される訳ではありません。

合併財務諸表の作成段階では、棚卸資産に含まれる内部利益は、控除されますが、帳簿上は、直接控除される訳ではありません。

簿記の出題では、帳簿の関係を聞いている場合と合併財務諸表の作成を聞いている場合があります（両方もありますが）。
いずれが問われているのかを充分注意しましょう。

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・本支店合併財務諸表の作成

2005年12月17日21:10

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 本支店会計

内部利益の算出方法

内部利益は、実際の振替価格（内部利益込の金額）から算出する場合が多いです。
この場合、付加率（値入率、利益加算率）での出題か、利益率（または原価率）で算出の仕方が異なります。

（付加率の場合）
本店から支店に「原価の１０％の利益」を付加して商品を送付する場合

原価が１００円の商品であれば、１０％の１０円の利益を付加して、１１０円で送付します。
１１０円という金額から考えれば、１１０円×０．１／（１＋０．１）＝１０円で内部利益が算出されます。

（利益率の場合）
本店から支店に「利益率が１０％となるように」商品を送付する場合

原価が９０円の商品であれば、１００円で送付します。
この場合、１００円という金額から内部利益を算出すれば、１００円×１０％＝１０円になります。

このような形で併記するとそれほどでもありませんが、うっかりしがちなので、充分注意しましょう。

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・内部利益控除の意味
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2005年12月16日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 本支店会計

本支店会計の出題可能性

今、本支店について、ダラダラと書いています。

税理士試験の会計科目は、簿記論と財務諸表論です。
もともとは、簿記と財務諸表論は、きってもきれない関係にあって、それを試験上は、とりあえず区別しているという面が強いです。
本支店は、財務諸表論での出題は、考えにくいです。
そのため出題されるとすれば簿記論ということになるでしょう。
実践的な重要性も低くはないです。

で、本支店会計の出題間隔が空いています。
これは、誰が考えても狙い目で、実際に出題されるかどうかは、別にしても、「出題されるかもしれない」と考えるのは、極めて自然です。
とすると答練なんかの出題ウェートも高い筈です。
つまりは、誰が考えてもオオヤマな訳で、これはガチガチにやっておいて損はないです。
というか、やっておきましょう。
というか、私もやります。
いや、私はいいか。

すでに学習済みの方は、ぜひ冬休みにでも。
まだ学習が済んでいない方は、学習時には、ぜひ気合を入れてみてください。

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2005年12月15日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 本支店会計

直接仕入・直接売上

今、本店が仕入れを担当し、支店が販売を担当するケースを考えましょう。

本店が外部の仕入先から商品を仕入れ、これを支店に送付した。

本店：（借）仕　　入×××　（貸）買掛金×××
　　　　　　支　　店×××　　　　支店売上×××
支店：（借）本店仕入×××　（貸）本　　店×××

一般的に行われる取引の流れが、上記のような場合に、支店が、本店の仕入先から直接商品を仕入れた場合はどうなるでしょうか。

支店：（借方）仕入？×××　（貸方）買掛金？×××

支店が、本店からしか仕入を行っていなければ、借方の仕入勘定は、不適切です。
また、貸方の買掛金（例えばＡ商店に対するもの）の管理は、本店で行われているハズです。
その補助簿（Ａ商店）も本店に設けられています。
買掛金を支店で記帳した場合には、補助簿と元帳の関係がおかしくなってしまいます。

このような不具合は、支店が本店の仕入先から直接商品を仕入れた場合でも、本店を経由して仕入れを行ったように処理すれば、解消されます。
つまりは、直接仕入れの場合でも、当初のような仕訳を行うのです。

具体的な出題としても、本店経由の処理が求められることが多いです。
慣れていないと混乱しがちですので、充分な習熟が求められます。

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2005年12月14日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 本支店会計

内部利益を付加しない取引

支店独立会計制度をとる場合は、本支店間の商品の送付取引について、一定の利益（内部利益）を付加する出題が多いです。

例えば、本店から支店に原価１００円の商品に１０円の利益を付加して送付した場合の仕訳は次のとおりです。

本店：（借）支　　店１１０　（貸）支店売上１１０
支店：（借）本店仕入１１０　（貸）本　　店１１０

この場合、本店と支店とが別々の会社（会計単位）と考えています。
上記の取引の実質的意味は、通常の仕訳に即していえば、次のようになります。

本店：（借）売掛金１１０　（貸）売　　上１１０
支店：（借）仕　　入１１０　（貸）買掛金１１０

最初の仕訳の支店勘定が、債権に近く、本店勘定が債務に近いものであることがわかります。

それでは、内部的な利益を付加しない場合はどうでしょうか？

本店：（借）支　　店１００　（貸）仕　　入１００
支店：（借）仕　　入１００　（貸）本　　店１００

結果として、仕入勘定を本店から支店につけかえているに過ぎません。
もっとも出題としては、内部利益を付加するケースが多いですが、おさえておきたいところです。

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・内部取引高の相殺と照合勘定相殺の意味

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2005年12月13日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 本支店会計

似たもの取引

ぼやーっとした話です。
本支店会計の「本支店勘定の相殺」と連結会計の「投資と資本の相殺」の話です。

（支店の開設）
本店：（借）支　　店×××　（貸）現金預金×××
支店：（借）現金預金×××　（貸）本　　店×××

この場合の支店勘定は、投資勘定に近いです。
本店勘定は、資本勘定に近いです。

（子会社の設立）
親会社：（借）子会社株式×××　（貸）現金預金×××
子会社：（借）現金預金　×××　（貸）資本金×××

この場合の子会社株式は、投資勘定です。
資本金勘定は、もちろん資本に属する勘定です。

本支店会計では、合併財務諸表の作成時に本店勘定と支店勘定を相殺します。
もっとも、帳簿上は、相殺する訳ではありませんので、帳簿上、上記のような仕訳→元帳記入が行われる訳ではありません。

これに対して、連結財務諸表の作成段階では、親会社の投資勘定（子会社株式）と子会社の資本勘定（資本金等）を相殺消去します。
こちらも、帳簿上は、相殺する訳ではありません。

似てますよね。
って、いうか実質同じ？

まあ、ぼやっとした話でした。

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2005年12月12日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 本支店会計

本支店会計の種類

本支店会計の種類には、本店で一括して帳簿記入を行う方法と本店と支店とで別々に帳簿記入を行う方法があります。
前者は、本店集中会計制度などと呼ばれ、後者が支店独立会計制度と呼ばれます。
本店と支店とで、帳簿（仕訳帳や元帳）を別々につけないのであれば、これは通常の支店がない場合と帳簿記入の仕方は変りがありません。
したがって、試験での出題がされやすいのも支店独立会計制度です。

（１）本店集中会計制度
本店でしか帳簿を設けない

（２）支店独立会計制度
本店と支店で別々に帳簿を設ける

入口の入口のような話ですが、簿記論の第３問の出題は、設定が妙にリアルです。
このリアルさが、問題を読みにくくしています。
今の段階では、もちろんそんな事は気にする必要ありません（直前期には、いやでも気になると思いますが）。
今の段階でできることの一つが、計算とは直接関係のない一個手前のような部分を軽く意識しておくことだと思います。

実際の出題がわかれば苦労しないんですが、そのための前段階のようなお話でした。

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・本支店の形態と内部利益の付加

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2005年12月11日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 引当金

役員賞与引当金

これまで役員賞与（役員に対する臨時的な給与）については、利益処分による経理が一般的でした。
しかし、世界的な傾向は、費用処理です。
日本も、全面的費用処理に移行しました。

会計処理自体は、費用処理でよいですが、例えば、その役員賞与が前期に係るものである場合は、引当金（役員賞与引当金）の設定が必要です。

（借）役員賞与×××　（貸）役員賞与引当金

必ずしも難解な処理ではありませんので、おさえておきましょう。

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2005年12月10日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 引当金

破産更生債権等

いわゆる「倒産」には、法的な意味での「倒産」と事実上の「倒産」とがあります。

＜倒産の種類＞

（１）法的な意味での倒産

（２）事実上の倒産

法的な倒産とは、何らかの法的な措置がとられた場合を意味します。

覚える必要はありませんが、一度は目にした方が、問題をてがけやすいでしょう。

具体的には、破産法による破産、会社法による解散～清算・整理、民事再生法による民事再生、会社更生法による会社更生があります。

破産更生債権等という名称は、このうち会社を消滅させることを目的とする倒産手続である「破産」と会社を細々とでも継続させる手続である会社「更生」をその代表としてとりあげたものです。

その他にも手形取引所の取引停止処分（正確には、６月以内の２度目の処分）を受けた場合も事実上の倒産とされるようです。

個人事業者が法的な手続きを一切無視して逃げてしまうケース（夜逃げ）も事実上の倒産に含めてよいでしょう。

倒産は、債務超過や（債務の）支払不能を原因としています。

このような「倒産」状態にある者に対する債権は、破産更生債権等に区分され、保証・担保額を控除した金額を貸倒見積額とします。

なお、勘定科目としては、「破産更生債権等」が一般的ですが、不渡手形については、不渡手形勘定が用いられる場合もあります。

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2005年12月09日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 引当金

キャッシュ・フロー見積法の戻入（翌年以後）の処理

キャッシュ・フロー見積法は、債権金額（帳簿価額）と割引現在価値との差額を貸倒見積額とする方法です。

（初年度）
債権金額－割引現在価値＝貸倒見積額（繰入）

翌年以後も帳簿価額と割引現在価値との差額を貸倒見積額とします。
割引現在価値は、時がたてば、だんだんと大きくなっていきます。
引く金額が大きくなっていく訳ですから、貸倒見積額は、小さくなります。
翌年以後は、その小さくなった分を戻しいれることになります。

（翌年以後）
帳簿価額－割引現在価値＝貸倒引当金戻入

翌年以後の処理については、貸倒引当金を戻入れる感じになりますが、この場合の貸方科目については、受取利息として処理する方法と貸倒引当金戻入として処理する方法があります。
いずれの出題も考えられますので、勘定科目の指定には、充分注意しましょう。

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2005年12月08日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 引当金

貸倒実績率

一般債権の貸倒見積額の計算で用いられる貸倒実績率。
貸倒実績率は、過去の貸倒実績を率であらわしたものです。
具体的には、次のように計算されます。

過去の貸倒÷過去の期末債権＝貸倒実績率

期末債権に貸倒実績率を乗じて、貸倒見積額が算出されます。

貸倒実績率の具体的計算方法は、会計基準にありません。
したがって、グルーピングの仕方をはじめ、どの期間を対象にするかも、問題の指示によります。

注意したいのは、ある期末（例えば第１０期末）の債権が貸倒れるのは、ある期の翌期以降（第１１期以降）という点です。
問題をしっかりと読めばたいした話ではありませんが、資料の出方では、第１０期末の債権と第１０期の貸倒損失を計算要素にしてしまうミスがありがちです。
冷静に考えれば、おかしいことはわかるのですが、とにかく、資料をきちんと整理する事が重要です。

もう一点、注意したいのが、具体的な算出の考え方が、二つある点です。
大きな考え方としては、分母（期末債権）と分子（貸倒れ）との対応関係を厳密にとるかとらないかの違いです。
対応関係を厳密に考えると貸倒損失の債権の発生年度を区別します。
このような計算は、理論的ではありますが、かなり複雑です。

対応関係を厳密に考えず、分母（期末債権）と分子（貸倒損失）をとるのは、やや不合理ですが、実際の出題としては、こちらが想定しやすいかもしれません。

いずれにせよ、貸倒実績率の具体的な計算方法は、会計基準に規定がある訳ではありませんので、問題をよく読むと、そこに算出方法が書いてあるか、合理的に算出できる筈です。
問題は慎重に読むくせをつけましょう。

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2005年12月07日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 引当金

貸倒引当金の算出単位

貸倒見積額の算出単位には、総括引当と個別引当とがあります。
全体やグループごとに行うのが「総括引当」で、個々の債権ごとに行うのが「個別引当」です。

一般債権は、総括引当です。
全体またはグループ（勘定科目等）ごとに、貸倒見積額が算出されます。
この場合の細かいグルーピングの仕方には、勘定科目ごと、営業債権と営業外債権等、様々な方法が考えられます。
会計基準に細かい規定はありませんので、問題に指示されるハズです。
問題を落ち着いて読むようにしましょう。

貸倒懸念債権と破産更生債権等については、個別引当です。
個々の債権ごとに貸倒見積額が算出されます。

一般債権の場合と貸倒懸念債権の場合に、いずれも率を乗ずる計算になる場合が多いです。
しかし、一般債権は、債権の全体（またはグループ）に対して、過去の貸倒実績率（低率）を乗ずるのに対して、貸倒懸念債権は、個々の債権ごとに貸倒の予想率（高率）を乗ずるという違いがあります。

算出単位の取り方によっては、戻入と繰入の金額が違ってしまうことにもなりかねませんので、注意しましょう。

（関連記事）
・債権の種類と貸倒見積高の算定

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2005年12月06日20:52

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 引当金

貸倒見積額の算定上の債権の区分と算定方法

貸倒見積額は、債権を三種類に区分して、その区分ごとに算出します。

この区分と勘定科目は、必ずしも一致しません。
一般債権と貸倒懸念債権は、ある意味、回収が見込まれる債権で、通常は、そのまま（売掛金等）です。
これに対して、破産更生債権等（これは等がつきます）は、回収が見込まれない債権で、ぶっちゃけとりっぱぐれに近く、勘定科目も別建を要求されるケースが多いです。

この場合の勘定科目は、問題の指示等に従うことが第一ですが、「破産更生債権等」が多いようです。
不渡手形については、「不渡手形」勘定もありです。

このような債権の区分ごとに貸倒見積額の計算方法が異なっています。

（１）一般債権……………貸倒実績率法
（２）貸倒懸念債権………財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法
（３）破産更生債権等……財務内容評価法

まずは、貸倒見積高の算出における「債権の区分」をしっかりと把握しましょう。

（関連記事）
・債権の種類と貸倒見積高の算定

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2005年12月05日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 社債

打歩発行

社債の発行形態には、次の三つがあります。

（１）平価発行（額面金額＝発行価額）
（２）割引発行（額面金額＞発行価額）
（３）打歩発行（額面金額＜発行価額）

一般的な社債の発行形態としては、割引発行が多く、そのためか、出題としても割引発行が多くなっています。
私自身が、社債の取引を実際に行う訳ではありませんので、聞いた話ですが、一部の新株予約件付社債では、社債部分が、打歩発行になっているものもあるそうです。
その点を考えると打歩発行も軽めにでもマークしておくべきかもしれません。

打歩発行時の特徴的な点は、償却原価法の適用の仕訳が通常と逆になる点でしょうか。

（割引発行時）
発行：現金預金　９０　社　　債　９０
償却：社債利息　　２　社　　債　　２

（打歩発行時）
発行：現金預金１１０　社　　債１１０
償却：社　　債　　２　社債利息　　２

打歩発行時の償却の仕訳については、貸方に社債利息が生じますが、これは実際に支払う社債利息からの控除を想定しているからです。
実際に決算において社債利息が貸方に残ることはありません。
　

【関連記事】
・社債の発行形態

2005年12月04日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 剰余金の処分

剰余金の処分（配当）の意味

剰余金の処分（典型が配当）の会計処理を増減資と比較して考えてみましょう。

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2005年12月04日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 社債

（★）社債の問題を解く際に重要な事

新基準以前の（従来的な）個別項目では、割賦販売と社債が難しいという印象がありました。
その一方の社債です。

社債の問題を解く上で必要なのは、償却にしても、社債利息の計算にしても、期間配分の考え方です。
それ以上でも、以下でもありません。
やっていることは、償却や社債利息をどの期間にもっていくかです。
そして、それがわかりにくいとすれば、行われている取引そのものが把握しにくい、または、把握できていないという事ではないでしょうか。

社債の問題を解くためには、いったい何が行われているのかをきちんと把握する事が大事です。
そのためには、次の点に留意するとよいでしょう。

（１）問題をよく読むこと。
（２）慣れるまでは、横線を引いて、いつ何が行われたかを整理すること。

この場合に大事なのは、解答・解説を読んで納得したつもりにならないことです。
自分できちんと問題を把握して、図解するなどして、状況を整理する必要があります。
その整理の仕方が正しかったのかを解答・解説で確認するのはよいでしょう。
ただ、単に解答・解説で計算過程を追うようになっていないでしょうか？
そんな時は、要注意です。
もう一度、問題文を読み返し、状況を「ご自分で」整理する必要があると思います。

これは、必ずしも社債に限った話ではありませんが、状況を自分で整理するように心がける。
これを個別問題レベルできちんと行う事が、総合問題や応用問題を解く上では不可欠といってよいでしょう。

タグ：: #税理士試験; #簿記論; #社債

2005年12月03日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 剰余金の処分

社外流出と内部留保

（１）社外流出と内部留保

剰余金の処分項目には、社外流出項目と内部留保項目とがあります。

社外流出項目と内部留保項目との違いは、純財産が減少するか否かにあります。

具体的な取扱いの違いとしてあらわれるのは、社外留保には、利益準備金の計上（１０分の１）が強制される点です。

（２）社外流出

（社外流出・配当の例）

（借）繰越利益剰余金×××　（貸）未払配当金×××

社外流出の典型は、配当です。

借方の未処分利益は、資本項目です。

この資本項目が減って、未払配当金という負債項目が増えています。

（３）内部留保

（内部留保・利益準備金の計上）
（借）繰越利益剰余金×××　（貸）利益準備金×××

繰越利益剰余金、利益準備金の計上共に、資本項目ですから、資本項目間の移動に過ぎないことがわかると思います。

内部留保は、資本項目間の振替取引といってよいでしょう。

（関連記事）
・利益処分の意味

・税理士試験　簿記論　講師日記　全テキスト記事一覧へ

2005年12月02日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 純資産（資本）会計

資本金及び資本準備金減少差益

なんとも長い名称で、いやけがさしてしまう「資本金及び資本準備金減少差益」。

これは、一つの「用語」です。

貸借対照表の表示科目ですが、仕訳の勘定科目としても用いられます。

従来、一般的に使用されていたのは、「減資差益」です。

この減資差益は、いわば「資本金減少差益」です。

「資本金及び資本準備金減少差益」ではなく、「資本金減少差益」というところがみそです。

ですから「資本金減少差益」を意味する場合には、減資差益という「勘定科目」を用いても間違いではありません。

ただし、資本金及び資本準備金減少差益には、この他に、「資本準備金減少差益」も含まれますので、注意が必要です。

従来の「減資差益」は、勘定科目の指示がなければ、「資本金及び資本準備金減少差益」、「資本金減少差益」、「減資差益」でもかまいません。

ただし、自己株式の消却との関連で、「その他資本剰余金」という勘定科目が多くなっているようです。

勘定科目については、決めつけず柔軟に対応しましょう。

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2005年12月01日21:14

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 純資産（資本）会計

増資と減資

資本金を増やすのが増資、減らすのが減資です。

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2005年11月30日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 純資産（資本）会計

資本金増加の日と新株式申込証拠金

「資本金」の増加の日は、「払込期日」です。

従来は、「払込期日の翌日」だったので、注意が必要です。

資本金になる日は、裏を返せば、出資者が「株主になる日」です。

この株主になる日が変ったので、資本金になる日も変りました。

出資者は、「株主になる日」以前に資金を出しますが、資金を出した時点では、予約金のようなものです。

この予約金は、実際に資本金になるまでは、新株式申込証拠金勘定で処理します。

この新株式申込証拠金は、申込期日までは、負債（預り金）で、申込期日を過ぎると株主資本になります。

貸借対照表の表示は、純資産の部の株主資本の資本金の次に表示します。

（関連記事）
・純資産の部の表示

・税理士試験　簿記論　講師日記　全テキスト記事一覧へ

2005年11月29日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 純資産（資本）会計

純資産の部の表示を覚えてますか？

純資産の部は、コロコロ変る部分でもあり、力が入らないかもしれません。

しかし、本気でやらないと身につかないところでもあります。

大きな柱をまずはおさえておきましょう。

Ⅰ　資本金
Ⅱ　資本剰余金
Ⅲ　利益剰余金

これは、覚えてください（えーっと。今、すぐにです）。

その後に「資本剰余金」と「利益剰余金」をおさえましょう。

資本剰余金
（１）資本準備金
（２）その他資本剰余金

その後が「資本準備金」と「その他資本剰余金」に何があるのかです。

資本準備金には、株式払込剰余金と合併差益等があります。

その他資本剰余金には、「資本金及び資本準備金減少差益」と「自己株式処分差益」があります。

コツといえるかはわかりませんが、純資産の部の表示を端からおさえるのは、あまりオススメではありません。

上記のように、「大分類→中分類→小分類」という形でおさえていくのがよいのではないかと思います。

このあたりがきちっと入っているかで、実際の問題の解答等にも影響があると思います。

（関連記事）
・純資産の部の表示

・税理士試験　簿記論　講師日記　全テキスト記事一覧へ

2005年11月28日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 純資産（資本）会計

引出金

【引出金勘定】
個人企業の資本に属する勘定は、「資本金」勘定のみです。

ただし、期中の店主の持ち出しを把握するために、「引出金」勘定が用いられる場合があります。

店主の事業に関連しない生活費等を支出した場合に用いるのが引出金勘定です。

この場合の引出金勘定は、資本金のマイナス勘定の意味を持ちます。

もちろんダイレクトに借方・資本金とする方法もあります。

（引出時）引出金×××　現金預金×××

【決算時の処理】
注意したいのは、決算時の処理です。

引出金勘定は、暫定的な資本金のマイナス勘定に過ぎません。

ですので、決算で、ホントに資本金が減ったという処理（借方・資本金）を行います。

（決算時）資本金×××　引出金　×××

この決算時の処理は、決算振替（資本振替）の一種です。

決算整理（減価償却費の計上等）の後に行います。

【関連記事】
・純資産の部の表示
・資本とは何か
・増資の会計処理
・株式分割

・税理士試験　簿記論　講師日記　全テキスト記事一覧へ

2005年11月27日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

仕入諸掛の問題の手掛け方

仕入れに係る付随費用を「仕入諸掛」といいます。

仕入諸掛には、商品の引取運賃や仲介手数料があります。
輸入取引の場合では、荷役費、保険料、関税などもあります。

仕入諸掛の原則的な取扱いは、「仕入」勘定に含める処理ですが、「仕入諸掛費」勘定を設けて別個に処理する場合があります。
なお、「仕入諸掛費」勘定を設けても、損益計算書の表示は、基本的には、設けない場合と同じです。

「仕入諸掛費」勘定を用いている出題の際には、「ボックス図」を最大限に活用しましょう。
ボックス図の内側に対価（諸掛抜き）を書いて、外側に仕入諸掛を書くと、とても整理しやすいです。
条件が複雑な場合には、なかなか電卓だけで整理するのは、厳しいので、簡単なボックス図でいきましょう！！

（関連記事）
・仕入諸掛

タグ：: #税理士試験; #簿記論; #商品販売; #仕入諸掛

2005年11月26日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

売価還元低価法

売価還元低価法は、売価還元原価法の原価率の式の分母から値下額（と値下取消額）を取り除いた原価率を用いる方法です。
簡単な例で考えてみましょう。

期首商品　なし
当期仕入　＠８０×２個＝１６０円
当初売価　＠１００×２個＝２００円
当期売上　＠９０（１０円の値下）×１個
期末商品　売価＠９０（１０円の値下）　原価８０円

売価還元原価法の原価率　１６０円÷（２００円－２０円）＝８／９
売価還元原価法の評価額　９０円×８／９＝８０円
売価還元低価法の原価率　１６０円÷２００円＝８０％
売価還元低価法の評価額　９０円×８０％＝７２円

売価還元法を用いないケースでは、どうでしょうか。
原価法の評価額は、＠８０円です。
売価還元原価法と同じです。

低価法は、どうでしょうか。
売価は＠１００円から＠９０円に下がっているので、期末の商品の買値もいくらか下がっているのが自然です。
仮に同率で＠８０円から＠７２円に下がっているとすれば、通常の低価法の評価額は＠７２円で、売価還元低価法と同じです。

売値の下落率と買値の下落率にある程度の相関関係はあるでしょうが、まったく比例するとは限りません.
したがって、売価還元低価法と通常の低価法の評価額とがまったく同じになるとは限りませんが、売価還元低法のそれなりの合理性が理解できると思います。

【関連記事】
・二種の売価還元法

・税理士試験　簿記論　講師日記　全テキスト記事一覧

2005年11月25日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

「返品、値引・割戻」と「値上・値下」

売価還元原価法で登場する「値上」と「値下」。

「返品、値引・割戻」とは、きちんと区別しておきましょう。

「値上と値下」は、値札の訂正・付替えという形で行われます。

いったん、陳列した商品の値札ラベルを￥１０，０００→￥８，０００なんて具合に訂正するのが、「値下」です。

もう、この値段じゃ売れないから、売値を下げるのが、「値下」です。

「値上」は、この逆です。

ただ、値札の訂正をそのまま行うことはできないでしょうから、この場合には、値札そのものを付け替えることになるでしょう。

これに対して、返品、値引・割戻は、いったん、商品の引渡しが行われた後に行われる行為です。

「値上等」が、販売（引渡）以前に行われるのに対して、「値引」等が、販売（引渡）後に行われる点にあります。

（関連記事）
・売価還元法における値上と値下

2005年11月24日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

税法方式の売価還元法

「税法方式の売価還元法」は、

（期首商品原価＋当期仕入原価）÷（当期売上＋期末売価）

で原価率を算出します。

要は、商品（仕入）勘定の「借方・原価÷貸方・売価」という方法です。
ただ、貸方の棚卸減耗を加味していませんので、理論的には、必ずしも合理的な方法ではありません。
これは極めて極端な例で考えるとわかりやすいでしょう。

期首商品　なし
当期仕入　原価＠８０円×２個＝１６０円
当初売価　売価＠１００円×２固＝２００円
当期売上　売価＠１００円×１個＝１００円
期末商品　なし
棚卸減耗　１個

連続意見書方式の売価還元原価法での原価率は、次のように計算されます。
１６０円÷２００円＝８０％

税法方式の売価還元法での原価率は、次のように計算されます。
１６０÷１００＝１６０％（？）

つまり、減耗が僅少である場合に、それなりの合理性を持つというのが、税法方式の売価還元法で、理論的な厳密性はありません。
そのせいか検定試験などで出題されていない（たぶん）ですが、税理士試験の簿記論では、税理士試験だけにおさえておいた方がよいといったところでしょうか。

（関連記事）
・二種の売価還元法

タグ：: #税理士試験; #簿記論; #売価還元法

2005年11月23日21:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

売価還元法の式を覚えてますか？

だらだらと長い売価還元法の式。
皆さんは、覚えていますでしょうか。
私は覚えていません（←おいおい）。

でも、計算にはまったく支障はありませんし、ゆっくりであれば、口頭でいうこともできます。
それは、基本的な考え方をおさえているからです。
連続意見書方式の売価還元法は、商品（仕入）勘定の借方に着目して、その借方の商品全部が売れてしまったとした場合の原価率を算出しています。
その事を把握していれば、式を覚えていなくても、「借方全体の原価÷借方全体の売価」これでいけます。
いける筈です。
いけます………よね？

（関連記事）
二種の売価還元法

タグ：: #税理士試験; #簿記論; #売価還元法

2005年11月22日21:54

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

後入先出法

※後入先出法は廃止されています。
以下の記事は参考まで。

「先入先出法」は、先に仕入れたものから順番に出て行くと考える方法です。
「後入先出法」は、後に仕入れたものから順番に出て行くと考える方法です。
仮定そのものに違いがありますが、それ以外でも先入先出法と後入先出法とで大きく異なる点があります。

それは、期間のとり方で結果に違いがあるか否か、です。
どこからどこまでで先入先出や後入先出を考えるかで、（端数処理を除いて）結果が同じか、異なるかの違いがあります。

先入先出法は、端数の関係を除くと、期間のとり方で、結果に違いはありません。
しかし、後入先出法は、会計期間でみるのか（期別）、月単位でみるのか（月別）、払出ごとにみるのか（その都度）で結果が異なります。

ちょっとの違いで結果が異なるというのは、出題者側の立場でみると出し頃といってよいでしょう。
後入先出法の違い（期別、月別、その都度）には充分注意したいところです。

（関連記事）
・払出単価の決定方法

2005年11月21日22:09

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

期末商品棚卸高

期末商品帳簿棚卸高は、補助簿である「商品有高帳」における残高です。
簿記論では、商品有高帳の記入と仕訳とが違っている（どちらかが間違えている）出題がありますので、明確に意識しておきたいところです。

例えば、
期末商品帳簿棚卸高１００円
期末商品実地棚卸高１００円
という場合でも商品有高帳の記録（＋１０円）が一部行われていなければ、棚卸減耗損は、（１００円＋１０円）－１００円＝１０円ということになります。

特に、仕訳処理に訂正が必要な場合には、その仕訳の間違いを訂正することのみでホッとしてしまう事はありがちですので、充分注意しましょう。

（関連記事）
・棚卸減耗費（損）と商品評価損

タグ：: #税理士試験; #簿記論; #商品

2005年10月22日22:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 有形固定資産

固定資産の取得原価

税理士試験「簿記論」の第３問では、やや実務的な出題がなされることがあります。
かなり細かくて、実務経験のない方は面食らうのではないでしょうか（って、きっともう面食らってますね）。

そんなやや実務チックな出題のうち有形固定資産の取得原価、しかも、建物の建築にまつわる儀式の話です。
続きを読む

2005年10月21日23:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

原価率算定上の売上値引・割戻

簿記論では、原価率を算出させる場合が少なくありません。

この原価率の算出上の売上値引・割戻について考えてみました。

続きを読む

2005年10月05日21:46

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

売上原価だ

本当に大事な売上原価。
売上原価は、「売れて無くなってしまった商品の仕入原価」です。
具体的な計算は、次のとおりです。

期首商品棚卸高１０＋当期商品仕入高８０－期末商品棚卸高２０＝売上原価７０

一連の会計処理は次のとおりです。

期首：（借）繰越商品１０
期中：（借）仕　　入８０　（貸）現　　金８０
期末：（借）仕　　入１０　（貸）繰越商品１０
　　　　　　繰越商品２０　　　　仕　　入２０

決算整理後の仕入勘定の残高は、８０＋１０－２０＝７０となっており、これが売上原価の金額です。

これを仕入勘定であらわすと、

仕　入
現金８０　期末１０
期首２０　損益７０

損益勘定に振替えられるのが売上原価の金額です。

いわゆるボックス図では、次のように示されることが多いです。

仕　　入
期首１０　売上原価７０
当期８０　期　　末２０

算式、仕訳、勘定記入、ボックス図といずれも、しっかりと納得して、使いこなせるようにしておかれるとよいのではないでしょうか。
特殊商品販売にもつながる商品販売のネックは、売上原価の理解にあるのではないかと思います。

【関連記事】
・売上原価の意味

タグ：: #税理士試験; #簿記論; #売上原価

2005年10月02日22:24

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 無形・繰延資産

繰延資産の償却期間の覚え方

制度上の繰延資産は、５つ。

創立費、開業費、開発費が５年です。
株式交付費が３年。
社債発行費が社債の償還期限（資金調達目的の新株予約権発行費用は３年）です。

株式交付費は、株券の印刷費用等で、それほど巨額になる可能性も少ないです。
ので、他の繰延資産よりも短い３年ということのようです。

すべて合理的な期間計算（通常は、月割計算）が行われます。
社債発行費については、利息法が原則で、定額法も認められます。
それ以外は定額法によります。

【関連記事】
・繰延資産の意味

・税理士試験　簿記論　講師日記　全テキスト記事一覧へ

2005年10月01日22:20

カテゴリ: 軽めの簿記の話

（※）期割と月割

（※）会社法で、均等額以上償却の規定がなくなりましたので、基本的には合理的な期間（通常は月割）による計算が行われます。

無形固定資産や繰延資産の償却で注意したいのが、期割（年割）と月割の区別です。
基本的には、

営業権＋繰延資産（社債発行差金以外）→期割
営業権以外の無形固定資産→月割

という感じでしょうか。

繰延資産と営業権に関しては、商法（施行規則）に定めがあり、償却期間内での均等額以上の償却が定められているためです。
商法では、財産性のない（乏しい）資産について、一定期間内での、均等額以上の償却を求めています。

ただし、問題に指示がある場合には、その指示を最優先すべきです。

【関連記事】
・税理士簿記論の期間計算

2005年09月29日23:35

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 有形固定資産

取得原価の推定

簿記論では、固定資産関連で、推定の絡んだ出題が少なくありません。

続きを読む

2005年09月28日21:50

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 有形固定資産

固定資産の取得原価に想う

固定資産の取得原価は、取得の態様ごとに異なっています。
簿記を学習していた当初、この固定資産の取得原価が苦手だった記憶があります。
理由は、簡単です。

ものの見事に、忘れるからです。

購入や贈与等、頻繁に出てくるものはいいのですが、たまーに出てくるものはほとんど忘れます。
我ながらビックリするくらい忘れます。
忘れることにかけては、かなりの自信があります。

「忘却とは、忘れ去ることなり」

昔の人は、いい事を言いました。

むむむっ。なんかそれてるか。

でも、理論的な背景に興味を持ってからは急に抜けなくなりました。
たぶん、その頃からムリに覚えようとしないで、何か根拠づけのできるものは、むしろその根拠を厳密ではないにしろ、おさえる方が結局は、早いし、長持ちもするということを自覚し、実践もするようになった気がします。

さて、皆さんは、固定資産の取得原価をどうクリアしているでしょうか？

（関連記事）
・有形固定資産の取得原価

タグ：: #税理士試験; #簿記論; #簿記; #有形固定資産; #取得原価

2005年09月26日22:28

カテゴリ: 軽めの簿記の話

税理士試験で出てきそうな有形固定資産

税理士試験の第三問は、実務家が担当しているため、検定試験等ではなかなかお目にかからない種類の有形固定資産が出てくることがあります。
問題のつくりから、勘定科目がわからないことは無いと思いますが、予備知識は持っていた方がてがけやすいと思います。

その一つが「建物附属設備」です。
電気、水道、ガス、冷暖房設備といった建物に附属する設備（って、そのままか）を建物附属設備勘定で処理することになります。
鉄筋コンクリートの建物は、長く持ちますが、なかの電気、ガス、水道等の附属設備は、建物本体よりも寿命は短い（耐用年数は短い）のが通常です。

もう一つが、構築物です。
屋根のあるのが、建物、屋根のないのが構築物ととりあえずはいってよいかと思います。
舗装路面などは、やや実務チックな感じがしますが、構築物になります。
公告塔なんてのもあります。

ちょっと、実務チックな有形固定資産のご紹介でした。

【関連記事】
・有形固定資産の意味

タグ：: #税理士試験; #簿記論; #有形固定資産

2005年09月25日22:37

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券は、満期まで保有する債券（って、そのままか）です。
簿記論では、それほど厳密な定義等は問われないと思いますが、満期保有目的の債券であるためには、取得当初から満期まで保有する意志が必要です。

満期保有目的の債券は、取得原価で評価します。
これは、満期まで所有していることが前提のために時価評価を行う必要がないからです。

ただし、取得差額（額面と取得金額の差額）が金利の調整である場合には、償却原価法が強制されます。

勘定科目としては、投資有価証券か、満期保有目的債券が用いられます。

【関連記事】
・有価証券の勘定科目

・税理士試験　簿記論　講師日記　全テキスト記事一覧へ

2005年09月24日23:00

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 有価証券

売買目的有価証券

金融商品会計基準では､有価証券を４つに区分し､それぞれに応じた評価を定めています｡
その最初にあがっているのが､「売買目的有価証券」です｡
単なる売却をするであろう有価証券というより､売買を繰返し､その利ざやを稼ぐという意味で､｢売買目的有価証券｣ということでしょう｡
金融商品会計基準では､｢時価の変動による利益｣を狙いとしている有価証券をいうものとされています｡

売買目的有価証券は､短期的な時価の変動に注目して利益を得ようという訳ですから､期末時点で保有していても､これを時価で評価することに何ら障害はありません｡
簿価と時価との差額が損益とされます｡

勘定科目は､有価証券勘定がが多いですが､売買目的有価証券の場合もあります｡

【関連記事】
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い

・有価証券＜目次＞

・テキスト記事一覧

2005年09月23日22:21

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 有価証券

金融資産の発生の認識

簿記の初歩の段階で、商品を販売する契約を交わしただけでは、「仕訳なし」でした。
当座借越契約を締結しただけでは「仕訳なし」です。
簿記上の取引は、資産・負債・純資産の増減を伴う出来事なので、契約だけでは、簿記上の取引には該当せず、「仕訳なし」です。

ところが、です。

金融商品（有価証券等）限定ですが、契約時に仕訳をします。
有価証券を購入する契約を交わした場合は、借方・有価証券と処理します。
有価証券取引全般では、契約を交わすことを「約定する」というので、約定時点で仕訳処理をします。
現物の受渡しと金銭のやりとりは、契約の締結（約定）の後に行われるのが一般的です。

約定時　有価証券×××　未払金　×××
決済時　未払金　×××　現金預金×××

やや、レアケースといってもよいかもしれませんが、約定から決済までの間に決算をはさんだ場合は、期末評価の問題が生じます。

【関連記事】
・有価証券の増加を記録するタイミング

・有価証券＜目次＞

・テキスト記事一覧

2005年09月21日21:47

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 引当金

債権の種類と勘定科目

貸倒見積高の計算は、債権を「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権」の三種に区分して行われます。
この場合の勘定科目は、その区分とは、必ずしも連動していません。

一般的には、「一般債権」と「貸倒懸念債権」は、もともとの債権の勘定科目（受取手形、売掛金等）を使用する場合が多いです。

ただし、「破産更生債権等」は、勘定科目を別建てにするケースが多いようです。
簿記論での勘定科目は、必ずしも固定的ではありません。
例えば、「破産債権」や「更生債権」といった勘定科目も考えられます。
このあたりは、問題をよく読んで、その指示や試算表の勘定科目に従いましょう。

また、手形の不渡については、「不渡手形」勘定で処理するケースも多いです。

【関連記事】
・債権の種類と貸倒見積高の算定

・引当金＜目次＞

・テキスト記事一覧

2005年09月20日23:47

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 引当金

二つの貸倒損失

売上収益は、商品の販売時点（実現時点）で計上されます。
もし商品代金をとりっぱぐれたらその分、費用を計上します。
その時の勘定科目が、貸倒損失です。
ただし、貸倒引当金という貸倒損失に対する備えがある場合は、事前に費用が計上されているので、この貸倒引当金を充当します。

結局、貸倒損失が計上されるのは、次の二つのケースです。
（１）当期に発生した債権が貸倒れた場合
（２）前期以前に発生した債権が貸倒れた場合で、貸倒引当金の設定が不足する場合

この二つでは、ニュアンスが異なっています。

（１）は、純粋な貸倒損失で、損益計算書の表示も売掛金であれば、販売費及び一般管理費です。

これに対して（２）は、いわば貸倒引当金の見積もり誤りです。
これは、前期の貸倒引当金の設定に関する話ですから、その性格は、特別な事情が無い限り前期の損益修正の意味を持つといえます。
簿記論の出題でも、この（２）を「前期損益修正損」といった「勘定科目」で解答させることがあります。
二つの貸倒損失の区別をしっかりつけておきましょう。

（関連記事）
・貸倒れの処理

・引当金＜目次＞

・テキスト記事一覧

2005年09月18日22:46

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 債権債務・手形

保証債務

手形割引時等に生ずる「保証債務」。

これがなかなかわかりにくいのではないでしょうか。

簿記論の出題には直接的にかかわりのない理論的背景にも興味のある方は、「続・手形割引の会計処理（１）から（１０）」をご覧ください。

ここでは、簿記論に必要な範囲で簡単に考えておきましょう。

仕訳は、

（借）保証債務費用（手形売却損）×××　（貸）保証債務×××

です。

基本的には、

（借）貸倒引当金繰入×××　（貸）貸倒引当金×××

にきわめて近いと考えるとよいでしょう。

保証債務の金額は、「時価」です。

現実的には、金額を与えるか、手形額面の何％といった出題が想定されます。

この点も貸倒引当金の設定の仕方によく似ています。

とりあえずは貸倒引当金になぞらえておさえておかれるとよいでしょう。

大きく違うのが、設定・取崩しのタイミングです。

貸倒引当金は、決算時に設定されます。

保証債務は、手形割引時等に設定され、決済（不渡）時に取崩しを行います。

・債権債務・手形＜目次＞

・テキスト記事一覧

2005年09月17日22:12

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

売上時の送料の取り扱い

仕入時の送料（引取運賃）は、仕入勘定に含めます。
売上時の送料（発送運賃）は、自己負担であれば、発送費等の費用勘定で処理し、先方負担であれば、資産処理（売掛金又は立替金）することになります。

売上時の送料（発送運賃）は、売上先の負担すべき送料を立替えている訳ですから簿記的にいえば立替金といえるでしょう。

ただし、売掛先であれば、売掛金勘定で処理する場合が多いようです（日商での出題はこれが中心です）。
その相手に他に請求すべき代金（売掛金）があるなら、請求や帳簿の関係も売掛金に含めてしまった方が便利といったところでしょうか。

タグ：: #税理士試験; #簿記論; #送料

2005年09月16日23:27

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 商品販売

仕入時の送料の取り扱い

商品の「送料」の取り扱いが案外と面倒です。
仕入時の送料（引取運賃）は、仕入勘定に含めます（仕入諸掛勘定で処理する場合もあります）。
売上時の送料（発送運賃）は、自己負担であれば、発送費等の費用勘定で処理し、先方負担であれば、資産処理（売掛金又は立替金）します。

購入代価１００円の商品を購入し、引取運賃が１０円というケースで、翌期に１５０円で販売したとしましょう。
この場合の損益計算（もうけの計算）はどのように行われるべきでしょうか。

当期　１０円の損
翌期　５０円の益

ではおかしいのではないか。

当期　損益なし
翌期　４０円の益

こうしたい。

このような合理的な損益計算を行うためには、引取運賃を仕入に含め、未売却の場合には、資産勘定（繰越商品勘定）で翌期に繰越す必要があります。

そのための決算整理仕訳が、「（借）繰越商品×××（貸）仕　　入×××」です。

なお、このような考え方は、商品だけでなく、固定資産や有価証券についてもまったく同じです（自己株式だけ営業外費用です）。

タグ：: #税理士試験; #簿記論; #送料

2005年09月15日22:12

カテゴリ: 軽めの簿記の話; 債権債務・手形

名宛人

約束手形は、「支払約束証券」と呼ばれます。
約束手形において、約束がかわされるのは、「支払」についてです。
約束手形は、支払を約束する訳ですから、約束手形における「名宛人」は、「支払」を受ける人、つまり、「受取人」になります。

為替手形は、「支払委託証券」と呼ばれます。
為替手形においては、支払を委託する訳ですから、為替手形における「名宛人」は、「支払」を行う人、つまり、「支払人」になります。

同様に名宛人といっても約束手形と為替手形とでは、「支払人」と「受取人」と立場が大きく変ります。
それに応じて仕訳も変ってきますので、簡単な仕組みをおさえることが為替手形の攻略の近道といってよいのではないでしょうか。

（関連記事）
・約束手形と為替手形

・債権債務・手形＜目次＞

・テキスト記事一覧

軽めの簿記の話

暮木孝司