税理士試験 簿記論 三択問題５１（リース会計）

（問題）耐用年数をリース期間とし、残存価額をゼロとして減価償却を行うリース取引は、次のうちのいずれですか。

（１）所有権移転ファイナンス・リース

（２）所有権移転外ファイナンス・リース

（３）オペレーティング・リース

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５２（圧縮記帳）

（問題）次のうち当期の利益がもっとも少なくなるのは、いずれの場合ですか。

（１）当期に固定資産を取得し、直接減額方式による圧縮記帳を行った場合

（２）当期に固定資産を取得し、剰余金処分方式による圧縮記帳を行った場合

（３）当期に固定資産を取得し、圧縮記帳を行わなかった場合

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５３（税効果会計）

（問題）次のうち一時差異に該当しないのは、いずれですか。

（１）減価償却超過額の損金不算入

（２）引当金繰入超過額の損金不算入

（３）寄付金の損益不算入

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５４（税効果会計）

（問題）次のうち将来加算一時差異に該当するのは、いずれですか。

（１）資産の評価損の否認

（２）貸倒損失の否認

（３）剰余金処分方式による圧縮積立金の計上

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５５（税効果会計）

（問題）次のうち税効果会計の適用があるのはいずれですか。

（１）企業会計上の減価償却費が２００円であり、法人税法上の償却限度額が１００円である場合

（２）企業会計上の減価償却費が１００円であり、法人税法上の償却限度額が２００円である場合

（３）企業会計上の減価償却費が１００円であり、法人税法上の償却限度額が１００円である場合

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５６（税効果会計）

（問題）法定実効税率を４０％、貸倒引当金の繰入限度額をゼロとした場合、繰延税金資産が４０円となるのは次のいずれですか。

（１）決算整理前の貸倒引当金残高が４０円であり、差額補充法により６０円の貸倒引当金を繰入れた場合

（２）決算整理前の貸倒引当金残高が４０円であり、洗替法により４０円の貸倒引当金を戻入れ、新たに１００円の貸倒引当金を繰入れた場合

（３）決算整理前の貸倒引当金残高が４０円であり、差額補充法により１００円の貸倒引当金を繰入れた場合

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５７（税効果会計）

（問題）事業税の納付状況が次の場合における当期末の繰延税金資産の金額は、次のうちいずれですか。

なお、法定実効税率は、４０％とする。

当期に納付した前期分の事業税の確定納付額　１，０００千円

当期に納付した当期分の事業税の中間納付額　２，０００千円

翌期に納付する当期分の事業税の確定納付額　３，０００千円

（１）４００千円

（２）８００千円

（３）１，２００千円

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５８（退職給付引当金）

（問題）次のうち仕訳処理を要しないのはいずれですか。

（１）退職給付引当金の設定

（２）当社からの退職一時金の支給

（３）年金資産からの退職年金の支給

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題５９（退職給付引当金）

（問題）退職給付会計に関連する基本的な算式（関係）のうち明らかに誤っているのは、いずれですか。

なお、未認識差異はないものとします。

（１）期末退職給付債務−期末年金資産＝期末退職給付引当金

（２）当期勤務費用＋当期利息費用−期待運用収益＝当期退職給付費用

（３）当期末退職給付債務×割引率＝当期利息費用

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題６０（退職給付引当金）

（問題）次の項目のうち発生期の翌期からの償却が認められているのはいずれですか。

（１）未認識過去勤務費用

（２）未認識数理計算上の差異

（３）未認識会計基準変更時差異

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題６１（支払手数料）

（問題）次に掲げる仲介手数料のうち、費用（支払手数料）として処理されるのはいずれですか。

（１）商品購入の際に支払った仲介手数料

（２）売買目的有価証券を取得する際に支払った仲介手数料

（３）自己株式を取得する際に支払った仲介手数料

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題６２（資本）

（問題）次のうち貸借対照表の純資産の部に表示されないのは、いずれですか。

（１）自己株式

（２）自己株式処分差益

（３）自己株式処分差損

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題６３（純資産）

（問題）次のうち準備金に該当するのはいずれですか。

（１）自己株式処分差損

（２）増資時の払込金額のうち資本に組み入れなかった金額

（３）資本金及び資本準備金減少差益

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題６４（有価証券）

（問題）次の受取配当金のうち有価証券の帳簿価額を減額する処理を行う場合があるのはいずれですか。

（１）その他資本剰余金を原資とする剰余金の処分に基づく売買目的有価証券に係る配当金

（２）その他資本剰余金を原資とする剰余金の処分に基づくその他有価証券に係る配当金

（３）繰越利益剰余金を原資とする剰余金の処分に基づく売買目的有価証券に係る配当金

（解答）

税理士試験 簿記論 三択問題６５（繰越試算表）

（問題）繰越試算表に関する記述のうち正しいものは、次のいずれですか。

（１）繰越試算表は、大陸式簿記法を採用する場合に期首に作成される。

（２）繰越試算表は、大陸式簿記法を採用する場合に期末に作成される。

（３）繰越試算表は、英米式簿記法を採用する場合に期末に作成される。

（解答）