「収益認識基準」における収益認識は、�〃戚鵑鮗永未掘↓△修海�ら履行義務を識別し、�Ａ澗里亮莪�価格を算定して、�い海譴鰺�行義務に配分し、�ゼ�益を認識するというステップで行います。

ざっくりとした流れがイマイチという方は次の記事をどうぞ（前回と同じです）。

・続・収益認識基準入門の入門

今回は、割賦販売における収益認識の特例である「回収基準」や「回収期限到来基準」の廃止を考えてみましょう。

（割賦販売における回収基準と回収期限到来基準の廃止）


従来、代金の回収が長期、かつ、分割の商品販売、つまり、割賦販売では、収益の認識に回収基準や回収期限到来基準（以下「割賦基準」と総称します）が認められていました。

これに対して「収益認識基準」では、割賦販売に割賦基準を認めず、取引価格に含まれる金利要素を分け、一般の商品販売と同じく販売基準で処理します。

　
（従来の割賦販売に対する会計処理）

従来、割賦販売に割賦基準が適用されていた論理を確認しておきましょう。

企業会計原則の注６（４）に明らかです。

やや長いですが、引用しておきます。


割賦販売については、商品等を販売した日をもって売上収益の実現の日とする。

しかし、割賦販売は通常の販売と異なり、その代金回収の期間が長期にわたり、かつ、分割であることから代金回収上の危険率が高いので、貸倒引当金及び代金回収費、アフター・サービス費等の引当金の計上について特別の配慮を要するが、その算定に当たっては、不確実性と煩雑さとを伴う場合が多い。

従って、収益の認識を慎重に行うため、販売基準に代えて、割賦金の回収期限の到来の日又は入金の日をもって売上収益実現の日とすることも認められる。

　
注解６は間接的です。

割賦販売では、割賦販売の代金回収が長期・分割なため、貸倒れのリスク等を引当金計上する必要があります。

しかし、算定に不確実性と煩雑さがあるため収益認識を遅らせることができます。

割賦基準は、割賦販売での収益認識の理想的な方法とみている感じではありません。

むしろ割賦基準を収益認識の本筋とみているのではなく、引当金計上という手法の代替として収益認識を遅らせることができると考えているというべきでしょう。

　
（収益認識基準）

これに対して「収益認識基準」の論理は異なります。

「収益認識基準」では、販売価格から重要な金利部分を除外し、これについては、本体の商品販売とは別に金利として収益を認識します。

つまり、収益認識基準では、代金が長期・分割によることの本質を金利の影響のみとして、これを商品の売上収益とは分離して処理しようとしているわけです。


このような収益認識基準での取扱いは、売上取引から金融取引の要素を分離したに過ぎません。

資産負債アプローチや収益費用アプローチといった会計観にかかわる問題ではなく、取引の実質をどのように捉えるかの違いに過ぎないとみることもできます。

かつての実務的な取扱いも、重要な金利部分は、分別することとされていました。

金利部分の除外は、かつての処理の下でも考えられないわけではなく、それが重要でないことを前提に割賦基準が認められていたわけです。

金利の分別処理をすべきではないということではありません。

金利と認められる部分があるならそれを金利として処理するのはむしろ当然です。

金利部分を分別すれば、現金正価部分を一般の商品販売と同様に処理するのも当然です。

「収益認識基準」で割賦販売について、重要な金利部分を分別処理し、割賦基準による収益認識を行わないのは、必ずしも資産負債アプローチ固有の処理とはいえず、収益費用アプローチの下でも可能な処理といえるのではないでしょうか。


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