ツイッターを拝見しているとそろそろ科目選択を決めた方も多いご様子。

まだの方のために科目選択について考えてみました。
自分の興味、合格後のことをどう考えるか、学習環境はどうか、それまでの学習経験等の様々な要素により科目選択も変ってくるハズです。

ザックリとした共通の視点をご紹介しておきましょう。



（１）科目の共通性

簿記論と財務諸表論は、学習内容がかなり共通します（基礎は一緒）。

学習する上で一番影響が大きいのがこの科目の組み合わせでしょう。

同時ないしは前後での学習が望まれます。

税理士試験では、法人税や所得税という必須科目に簿記・会計の知識がある程度必要なため、会計科目から入る方が多いです。

一般的には、簿記→財表ですが、最近の合格率や出題を考えると財表→簿記もありかも。

いや、やっぱり同時合格を目指すべきですね。

それで負担が大きいとすれば余計なものがあると考えるべきでしょう。

具体的には、簿記論での中途半端な集計・推定処理と財表理論での文章の暗記です。

この両者が学習効果もなく簿記論と財務諸表論の同時学習を遠ざけています。

ここを削れば簿財同時学習が最も効率的です。

削らないと一科目の学習でもかなりのウェイトになってしまいます。



法人税→所得税の順にある程度の会計知識を必要とします（消費税も若干かな）。

本編のボリュームが多いので影響も小さい気がしますが、最低でも簿記２級程度の会計の知識がないと厳しいハズ。

それ以外の科目は会計の知識をあまり前提にしていません。


法人税と事業税、所得税と住民税も共通する部分があります。

事業と住民の単独（法人、所得をとらない）はやや不利かも。



（２）ボリューム

法人税、所得税は量が多いです。

ここは重要度と比例していますね。

その後に相続、消費といったあたりです。

どれが合格しやすいかはボリュームとは別の話で、合格率がそれほど変らないため、ボリュームが少ないから合格しやすいという訳ではありません。

一部のミニ税法科目では最終値勝負になる場合もあるようです。

ボリュームが多いととりあえず学習範囲をこなすのに時間がかかるとはいえるでしょう。



（３）実務での重要性

典型的な会計事務所での需要を考えると法人、所得、相続、消費の４科目が重要性が高いといえます。

この４科目で国税４法と呼ばれることも多いようです。

法人顧客をメインとしたごく一般的な会計事務所では法人と消費の重要性が高いでしょう。

それほど数は多くないかもしれませんが資産税に強いところでは相続、所得税が重宝されるかもしれません。

やはりもっとも重要な（需要がある）のは法人です。

ただし、ボリュームが多いのではじめての税法科目として選択するかは要検討でしょう。


酒税、国税徴収法はかなり、固定資産税もやや使用する局面が限定的でしょうか。



（４）理論と計算

おおむね、簿記論がほぼ計算のみ、国税徴収法が理論のみ、酒税が理論７０点、計算３０点で、その他の科目は各５０点の配点です。



（５）その他

国税徴収法、相続税は、やや他の法律の知識を前提とします。

といっても受験校ではそれを踏まえたカリキュラムを組んでいるでしょう。



以上、簡単な科目選択の目安でした。

科目選択のご参考まで。

結局は、好きなのを選んでそれを一生懸命やるのがよいのではないかと思います。

飲みでモテそうだから酒税とか（←怪しめ）、サスペンスが好きだから相続とか（←関係あんのか）でもいいと思います。

興味を持ってできればそれが一番いいですよね。