次の会社計算規則第６条２項一号の適用を受けない引当金を企業会計原則注解１８の例示項目の中から指摘しなさい。
（注）注解１８は参照して構いません。解答可能です。

次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
一　次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（株主に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）
　イ　退職給付引当金
　ロ　返品調整引当金
二・三　省略

【解答】




















貸倒引当金（会社計算規則第６条２項一号の引当金は負債性引当金のみを規定したものです。）

【参照】
会計人コース４月号付録「スリー・ステップ式 財表理論 パーフェクトＮａｖｉ」
問７−４