これまでにみた取引と会計処理を念頭にデリバティブとヘッジ会計の取扱いを確認しておきましょう。
まずはデリバティブの期末評価と評価差額の取扱いです。

デリバティブに係る資産・負債は、時価評価して、評価差額は損益という取扱いでした。


このようなデリバティブを損失回避の手段として利用したのがヘッジ取引です。

現物の社債に対して、先物取引（売り）でヘッジする。

社債がヘッジ対象、先物取引の売りがヘッジ手段です。


社債がその他有価証券に該当する場合は、時価評価差額が純資産となるのに対して、ヘッジ手段である先物取引（売り）の評価差額が損益になります。

そもそもヘッジ取引は損益をトントンにするために行っています。

会計処理を原則どおりに行うと一方のみで損益が生じてしまう。

この不合理を解消するための特別な会計処理がヘッジ会計です。

ヘッジ会計には繰延ヘッジ会計と時価ヘッジ会計があります。


繰延ヘッジ会計は、ヘッジ手段（例では先物取引：売り）の評価損益を繰延ヘッジ損益として繰り延べる方法です。

これに対して、時価ヘッジ会計とは、ヘッジ対象（保有社債）の時価評価差額（その他有価証券評価差額金）を損益に前倒しする方法です。


このくらいの理解をもって理論、そして他のデリバティブの類型に取り組んでみましょう。

他にも似たような処理ってありますよね。

あれっ、為替予約の独立処理って何か似てるぞと思ったあなた。

正解です。

為替予約はまさにデリバティブ。

だから予定取引に繰延ヘッジがあったりするんですね。


基本的なデリバティブとヘッジ会計の話はこれでおしまいです。

難解に思えるデリバティブとヘッジ会計。

でも会計の基本的な考え方は驚くほど簡単です。

デリバティブは売買目的有価証券、ヘッジ会計は費用収益の見越繰延と変わらないですよね。

難しいのは取引の仕組みであって、そこをきちんとやらないと会計処理も理解できません。

しかし、その取引をきちんとつかまえれば、会計処理はそれほど難しくありません。

所詮は取引金額（収入と支出）をどの会計期間に割り当てるのか、どう割り当てるのかが会計の本質であり、それは費用収益の見越繰延でも、ヘッジ会計でも変わらないのですから。



繰延ヘッジと時価ヘッジ（完）