ヘッジ取引は、損失回避の取引。

このヘッジ取引に適用されるのがヘッジ会計であり、ヘッジ会計には繰延ヘッジ会計と時価ヘッジ会計があります。

まずは簡単なヘッジ会計の概要からみておきましょう。
ヘッジ取引は、保有社債＜ヘッジ対象＞で損がでたらイヤだからこれと逆の時価の動きをする先物取引＜売り＞をして、損益をトントンにしようというネライで行う取引です。

ヘッジ対象とヘッジ手段の両方を考えると損益はトントン（ゼロ）に近い。

これが大前提です。


前回の一連の取引をみると原則的な会計処理の結果はそうなっていませんでした。

損益は、ヘッジ手段の先物取引が時価評価されて利益が出ています。

しかし、ヘッジ対象のその他有価証券の評価差額は損益になっていません。

企業は、損益をトントンにしようとしてわざわざヘッジ取引を行っています。

しかし、会計処理では損益がトントンになっていない。

企業の行っている経済行為（損得なし）が、会計処理と食い違っているのです。

これではおかしいので会計の側を企業が行ったヘッジ取引に合わせて損益をトントンにしようというのが「ヘッジ会計」です。


ヘッジ会計の手法は２つあります。

一つが損益の前倒しであり、もう一つが損益の先送りです。

損益のバランスが悪いなら損益を先にもってくるか、後にもっていくかしてバランスをとってあげればよいです。

損益の前倒しを「時価ヘッジ会計」といい、損益の先送りを「繰延ヘッジ会計」といいます。

時価ヘッジ会計　⇒　損益の前倒し

繰延ヘッジ会計　⇒　損益の先送り




今回は「繰延ヘッジ会計」についてみていきましょう。


＜社債（その他有価証券）：ヘッジ対象＞
（１）１００円で購入
（借）投資有価証券１００　（貸）現金預金１００


（２）決算時：９０円
（借）その他有価証券評価差額金１０　（貸）投資有価証券１０


＜先物（売り）：ヘッジ手段＞
（１）契約時
仕訳なし


（２）決算時：時価＋１０
（借）デリバティブ資産１０　（貸）デリバティブ利益１０
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒繰延ヘッジ損益


デリバティブ利益を損益科目でなくしてしまえばよいです。

これで当期の損益はトントン（ゼロ）です。

これが繰延ヘッジ会計です。


勘定科目としては、繰延ヘッジ損益（利益）等を使用します。

繰延ヘッジ損益は、いわば繰延損益（そのままか）なのですが、負債には該当せず、まだ、損益⇒繰越利益剰余金になっていないため、株主資本以外の純資産になります。

これって簿記的には、損益の繰延（前払費用や前受収益）と変わらないですよね。

そうデリバティブの会計処理自体は、見越繰延と変わらないんです。



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