分配可能額＝直近の期末剰余金の額
　　　　　　−分配可能額からの控除額
　　　　　　±効力発生日までの株主資本の計数の変動額


今回は効力発生日までの株主資本の計数の変動額のうち、配当等に関連する項目をみておきましょう。
会社法では年に複数回の配当が可能です。

前期末から配当をした。

さらに配当をする。

その場合には前回に配当をした分の分配可能額は減らないとおかしいです。

配当に伴い準備金（資本準備金・利益準備金）を計上していればこれも控除します。


（１）前期末後の剰余金の配当により、剰余金が減少した場合
　……減少額を分配可能額から減算

（２）前期末後の剰余金の配当に伴い準備金を計上した場合
　……計上額を分配可能額から減算


まとめると「前期末後の剰余金の配当……剰余金の減＝配当・準備金の計上→減算」です。

いずれも剰余金の動きと同じことをすればよいだけです。


念のため仕訳で確認しておきましょう。

前期末：現金預金３００　資本金１００　繰越利益剰余金２００

前期末直後の分配可能額は剰余金（繰越利益剰余金）２００です。


第１回配当　１００

（借）繰越利益剰余金１１０　（貸）未払配当金１００
　　　　　　　　　　　　　　　　　利益準備金　１０

（借）未払配当金１００　（貸）現金預金　１００

第１回配当直後：現金預金２００　資本金１００　利益準備金１０　繰越利益剰余金９０

第１回配当直後の分配可能額は、前期末剰余金１００−配当１００−利益準備金計上額１０＝９０

何のことはない剰余金の動きと全く一緒です。



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