分配可能額＝直近の期末剰余金の額
　　　　　　−分配可能額からの控除額
　　　　　　±効力発生日までの株主資本の計数の変動額


今回は、分配可能額の計算上の控除額のつづきです。
分配可能額の計算上、控除すべき金額には、次の３つがあります。

１．自己株式の帳簿価額
２．のれん等調整額に係る金額
３．その他有価証券の借方の評価差額


今回は、このうちその他有価証券の借方差額をみておきましょう。


その他有価証券の評価差額の処理方法には、「全部純資産直入法」と「部分純資産直入法」がありました。

結論的には、両方法で分配可能額は変わりません。

どっちでも変わらなくするためには、その他有価証券の借方の評価差額だけを控除すればよいことになります。

ちょっと順を追ってみていきましょう。



まずは、部分純資産直入法です。

部分純資産直入法により評価減すると、その分の剰余金（繰越利益剰余金）が減ります。

すでに減っているので分配可能額の計算上は何もする必要はありません。

そうでないケースの借方差額を控除します。

全部純資産直入法による借方差額ですね。

簡単な例でみておきましょう。


前期末残高：現金預金２００　資本金１００　繰越利益剰余金１００


この段階での分配可能額は、剰余金（繰越利益剰余金）１００です。

期中にその他有価証券を購入１００⇒期末時価９０


＜部分純資産直入法＞

期中：（借）投資有価証券１００　（貸）現金預金１００

期末：（借）投資有価証券評価損１０　（貸）投資有価証券１０
　　　　　　損　　　　　　　益１０　　　　投資有価証券１０
　　　　　　繰越利益剰余金　　１０　　　　損　　　　益１０

剰余金（繰越利益剰余金）は１０減って、９０です。

分配可能額は９０です。

そもそもの繰越利益剰余金が減ってますね。


＜全部純資産直入法＞

期中：（借）投資有価証券１００　（貸）現金預金　１００

期末：（借）その他差額金　１０　（貸）投資有価証券１０


剰余金は当初の繰越利益剰余金１００のままです。

分配可能額は剰余金１００−その他有価証券評価差額金の借方差額１０＝９０です。

どっちの処理でも分配可能額を一緒にしたってことですね。

そのためには借方の有価証券評価差額金を控除する必要があるわけです。



結論は、借方のその他有価証券評価差額金を控除する。

これだけです。

ただストーリーを一度だけでも追っておくと、忘れにくいですよね。

一度だけ、一度だけでよいのでストーリーを追いかけておきましょう。




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