分配可能額＝直近の期末剰余金の額
　　　　　　−分配可能額からの控除額
　　　　　　±効力発生日までの株主資本の計数の変動額


今回は簡単に概略を眺めておきましょう。

会社法では、期中に複数回の配当ができるため、２度目以後の配当も考えないといけません。

そのためちょっとややこしい計算をします。


スタートは前期末の剰余金です。

剰余金は、資本金と準備金以外の株主資本ですから、基本的には、資本金と準備金が拘束されていた従来の考え方と変わりません。


剰余金には、その他資本剰余金とその他利益剰余金があります。

ここから一定の金額を控除します。

自己株式の帳簿価額、のれん等調整額に係る金額、その他有価証券の借方差額なんかを控除します。


さらに期首から配当をしようとする間に動きがあればこれも考慮する必要があります。

前期末から剰余金に変動があればこれを加減します。

会社法では年に２回以上の配当等が可能です。

２度目の配当段階で前回の配当部分は控除しないとおかしいです。

前回の準備金の計上額なんかもそうですね。

その間に移動（準備金の計上等）があっても分配可能額は変動します。


といったややこしい計算があるわけですが、次回以後、順にみていきましょう



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