対応とは何か（６）

企業会計の目的である損益計算は収益から費用を差し引いて行います。

そこでの大きな課題が収益と費用の認識です。

収益は実現時点で、費用は発生時点で認識され、その両者が対応表示されます。

もっとも費用に関しては実現収益に対応する発生費用を計上する必要があり、費用収益対応の原則は、費用認識に関する原則としての意味を持ちます。

つまり、費用収益対応の原則は、形式原則（表示）と実質原則（認識）の２つの意味を持つことになります。

形式原則としての費用収益対応の原則を費用収益対応表示の原則と呼ぶこともあります。


このような見方に対して、費用収益対応の原則を損益計算の根本原則に掲げ、むしろ対応原則から他の損益計算書原則が導き出されるとの見方があります。

企業会計原則　損益計算書原則一の規定をみておきましょう。

「損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。」

会計法規集には「損益計算書の本質」と題されたこの文章にも「対応」が出てきます。

いったん経常利益で文章が区切れているため、ややわかりにくいですが、ひとまずは特別損益を除いた経常利益までで考えておきましょう。

損益計算書は、企業の経営成績（ないしは投資の成果）を明らかにする書類です。

そこにはすべての収益と「これに対応する」すべての費用が記載されます。

損益計算が企業会計の中心的課題であり、損益計算書がそれを表現する書類である以上、そこでの収益と費用の関係は極めて重要です。

まず、損益計算の柱に費用収益対応の原則があるとするのがこの立場です。


対応⇒収益⇒実現
　　　費用⇒発生


こんな図式で整理できるでしょうか。

このような立場からは、費用収益対応の原則は、損益計算を支える根本原則であり、むしろ、費用収益対応の原則から実現や発生という概念が導き出されます。

損益計算は合理的な差引計算です。

会計の捉える企業活動はむろん経済活動であり、その成果が利益です。

その経済活動による何らかの意味での価値の増減をきっかけに利益計算を行う。

費用はそのまま発生でよいにしても、収益には限定が加えられる。

この辺のロジックが変るわけではありません。

その根底には、対応があり、その下位に発生や実現を位置づけているのが特徴です。

費用収益対応の原則は、単に実現収益に対応する費用認識原則としての意味を持つものではなく、損益計算に関する根本原則として位置づけられるという考え方があることも知っておくといつか役に立つに違いありません。

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