対応とは何か（３）

企業会計の目的は適正な期間損益計算にあり、損益は収益と費用の差額で計算されます。

そこでは収益と費用をいかに認識するかが大きな課題でしょう。

その全体を指示するのが「発生」でした。

損益計算書原則一Ａでは、収益費用は収支に基づいて計上し、発生期間に割り振ることとされています。

今日の企業会計が時に「発生主義会計」と呼ばれるのもこのためでしょう。

もっともすべての費用と収益が「発生」をもとに認識されるのではありません。

収益には、限定が加わります。

企業会計原則一Ａは、次のように続けます。

「ただし、未実現収益は原則として当期の損益計算に計上してはならない。」

未実現の収益は損益計算に計上しません。

結局、収益は実現したもののみを認識することになります。

それでは実現とは何を意味するのでしょうか。

実現主義は収益の認識基準です。

しかし、収益を実現した時点で認識するんだといわれても、実現の意味がわからないでは話になりません。

手がかりは損益計算書原則三Ｂにあります。


「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」


残念ながら、この規定のみから「実現」の意味は必ずしもはっきりしません。

しかし、少なくとも売上収益が商品販売で実現することだけは確かでしょう。

実現の意味の詳細は、「実現とは何か（１）〜」に譲って、ここでは実現を販売等の第三者との取引と考えておきましょう。

第三者間取引（販売）によって、商品を引渡し、代金を受領する。

その時点でいわゆる実現の要件（財貨等の引渡し＋現金等の受領）を満たすことにもなります。

企業会計原則　損益計算書原則一Ａの規定を認識面に限定してみると、費用収益は「発生」に基づき、収益は「未実現」を計上しないわけですから、次のように整理することができます。


収益　⇒　実現

費用　⇒　発生


いや、シンプル。



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