財務会計講義を読もう！（公正価値）

財務会計講義、読んでますか？

今回は公正価値についてです。


【試験との関連】

直接的な出題があるかはわかりませんが、基礎的事項として重要です。


【ポイント】

・公正価値とは

・公正価値の各レベル


【まとめ】

公正価値は、市場参加者間の出口価格です。

出口価格は、資産の売却価格（または負債の移転に支払う価格）です。

基本的には、時価ですね。


公正価値は優先順位も踏まえて次のレベルに分類されます。

レベル１：活発な市場での同一資産・負債の公表価格

レベル２：直接・間接的に観察可能な評価額

レベル３：市場参加者が用いるであろう仮定を反映した評価額（合理的に算定された割引現在価値が含まれます）。



【キーワード】

・公正価値、出口価格、レベル１〜３


財務会計講義を読もう！＜目次＞

Comments

[1. あんこ]

暮木先生こんにちは。以前何度かご質問させて頂いたあんこと申します。
　昨年10月に第一子を出産し、しばらく勉強ができない状態でしたが、今はわずかずつでも毎日がんばろうという気持ちで財務会計講義を読み返しながら勉強しています。
　残念ながら様々な事情で今年の税理士試験は受験を断念しました。ですが気持ちを来年に向けてがんばるつもりです。

　今回は財務会計講義の4章について質問させて頂きたいと思います。
　まずP79で『資産は経済的資源』であり、概念フレームワークでは『経済的資源とはキャッシュの獲得に貢献する便益の源泉』とありますが、ここでいう『便益』とは「役に立つ・便利」というようなイメージで良いのでしょうか？
例えば売掛金なら、現金を回収できるのでそれは「便利」でしょうし、機械等なら使用することにより、やがては現金をもたらす製品を製造できるのだから「便利」である、という程度のイメージでしょうか？

またP79〜80を読むと、『当期の収益・費用になることなく次期以降に繰り越される項目でも、経済的資源でないものは資産ではない』というような記述があります。これは具体的にはどのようなものを指すのでしょうか？
勉強不足なので初歩的な質問かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。また、財務会計講義や法規集などで、もっと読めば理解が深まる部分などありましたらご指摘いただければ幸いです。よろしくお願い致します。

[2. 暮木孝司]

あんこさん、こんにちは。

今年は残念でしたね。
でも、来年に向けてぜひ頑張って下さい。
応援させていただけるとうれしいです。

さて、便益ですが、そんな感じの理解でよろしいかと思います。
最終的には、「キャッシュの獲得」に役立つってことでよろしいのではないかと思います。

繰延資産をイメージしていただくとよろしいかなと思います。
特に創立費、開業費、開発費（一部？）あたりでしょうか。

概念フレームワークに同様の趣旨の規定（第３章（２））がありますね。
講義では、第９章第１節、第３節あたりが参考になるかもしれません。

「無形固定資産に関する論点整理」というのが企業会計基準委員会から出ています。
その１８９項以後（特に１９０項、１９４項）あたりが問題意識にピッタリの記述かと思います。
ご参考まで。

[3. あんこ]

暮木先生、こんにちは。
質問へのご回答ありがとうございました。繰延資産についてご指摘いただいた箇所を読んで理解が深まりました。「無形固定資産に関する論点整理」は初めて読んだのですが、国際的な会計との比較もされていて興味深く読みました。読んでみて私なりには以下のように感じました。
　
　収益費用アプローチでは、繰延資産は将来の収益獲得に貢献するのでいったん資産として繰延べ、徐々に費用計上して効果が及ぶ期間の収益に対応させることが認められており、これは対応原則により正当化されるということでした。
　ですが資産負債アプローチ（概念フレームワーク）でも、収益費用アプローチの場合と同様に、繰延資産が有形固定資産のような形で将来のキャッシュ獲得に貢献しているとは考えられないのか？なぜ概念フレームワークでは繰延資産は資産に該当しないのだろう？と思ってしまいました。
　ですが財務会計講義P207での記述の通り、有形固定資産はそれ自体に換金価値があり、繰延資産自体には換金価値がない。ということは資産負債アプローチ（概念フレームワーク）における『資産＝キャッシュの獲得に貢献する経済的資源』とは、有形固定資産のように使用することでのキャッシュ獲得への貢献に加え、それ自体の売却によってキャッシュ獲得に貢献する力も持っていなければならない、ということなのでしょうか？

おそらく私の理解がどこか足りていないためだと思いますが、まだ少し引っかかるものを感じます。お手数ですがご回答をお願い致します。

[4. 暮木孝司]

あんこさん、こんにちは。

大分、アプローチできてますね。

「それ自体の売却によってキャッシュ獲得に貢献する力も持っていなければならない」
ということではないかと思います。

ちょっと具体的に創立費なんかを考えてみますと、創立費には、創立総会の費用が入ります。
この創立総会の費用は、確かにそれがなければ会社設立に至らないですので、その意味では設立後の期間に負担させるべきではあるのでしょう。
しかし、それがキャッシュの獲得に貢献している（将来キャッシュフロー獲得能力がある）かといえばちょっと無理かなと思います。

たぶんここの分岐かなという気がいたします。
資産負債アプローチのもとですべての繰延資産が資産性を持たないということではなく、キャッシュの獲得に貢献しないものが資産性を持たないということかと思います。
そこの基準に売却価値を置くのは静態論ですね。

[5. あんこ]

暮木先生こんにちは。

ご回答ありがとうございます。
考えてみれば、創立するための費用にキャッシュの獲得能力があるというのは言い過ぎだなあと思いました。おかげさまでだいぶ理解が進みました。
お忙しい中ご回答ありがとうございます。4章は大事な箇所だということですので、きちんと理解したいと思います。またわからない点がありましたら、ぜひ質問させて頂きたく思います。よろしくお願い致します。

[6. 暮木孝司]

あんこさん、こんばんは。

どういたしまして。
いや、かなりするどい論考でした。
何かございましたら遠慮なくおっしゃってくださいね。
こちらこそよろしくお願いします。