金融資産及び金融負債に関する下記の問いに答えなさい。
問1
空欄のアに該当する語句を記入するとともに、金融資産の発生の認識が(ア)の時点で行われる理由を簡潔に指摘しなさい。
問2
1.空欄の語句を指摘し、金融商品会計基準が(イ)の方法による理由を述べなさい。
2.金融資産の消滅に伴い新たな負債が生じた場合の取扱いを簡潔に説明しなさい。
問3 金銭債権と金銭債務の貸借対照表価額を指摘するとともに、それぞれ時価をとらない理由を簡記しなさい。
問4 償却原価法として認められる方法を2つあげるとともに債権額と取得価額が異なる金銭債権は、どのような場合に償却原価法が適用されるか説明しなさい。
問5
1.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の貸借対照表価額を示し、そのような評価が行われる理由を簡記しなさい。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価差額の取扱いを示し、その取扱いの理由を簡記しなさい。
問6
1.ヘッジ取引に対してヘッジ会計が認められる理由を簡潔に説明しなさい。
2.ヘッジ取引に認められるヘッジ会計の方法の名称を2つ示し、それぞれ簡潔に説明しなさい。なお、基準で原則的と考えられる方法を先にあげること。
3.ヘッジ会計の要件が満たされなくなったときの会計処理につき簡潔に述べなさい。
4.ヘッジ会計の終了時の会計処理につき簡潔に述べなさい。
問1
金融資産の契約上の権利……を生じさせる( ア )したときは、原則として、当該金融資産……の発生を認識しなければならない。
金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときは、当該金融資産の消滅を認識しなければならない。
空欄のアに該当する語句を記入するとともに、金融資産の発生の認識が(ア)の時点で行われる理由を簡潔に指摘しなさい。
問2
条件付きの金融資産の譲渡については、金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他に移転した場合に当該金融資産の消滅を認識する方法(以下「( ア )」という)と、財務構成要素に対する支配が他に移転した場合に当該移転した財務構成要素の消滅を認識し、留保される財務構成要素の存続を認識する方法(以下「( イ )」とが考えられる。
1.空欄の語句を指摘し、金融商品会計基準が(イ)の方法による理由を述べなさい。
2.金融資産の消滅に伴い新たな負債が生じた場合の取扱いを簡潔に説明しなさい。
問3 金銭債権と金銭債務の貸借対照表価額を指摘するとともに、それぞれ時価をとらない理由を簡記しなさい。
問4 償却原価法として認められる方法を2つあげるとともに債権額と取得価額が異なる金銭債権は、どのような場合に償却原価法が適用されるか説明しなさい。
問5
1.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の貸借対照表価額を示し、そのような評価が行われる理由を簡記しなさい。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価差額の取扱いを示し、その取扱いの理由を簡記しなさい。
問6
1.ヘッジ取引に対してヘッジ会計が認められる理由を簡潔に説明しなさい。
2.ヘッジ取引に認められるヘッジ会計の方法の名称を2つ示し、それぞれ簡潔に説明しなさい。なお、基準で原則的と考えられる方法を先にあげること。
3.ヘッジ会計の要件が満たされなくなったときの会計処理につき簡潔に述べなさい。
4.ヘッジ会計の終了時の会計処理につき簡潔に述べなさい。
問1
空欄の語句:契約の締結
その理由:契約の締結時点で価格変動リスクと信用リスクが生じるため
問2
1.
ア リスク経済価値アプローチ イ 財務構成要素アプローチ
イをとる理由:リスク経済価値アプローチでは取引実態を表せないため
2.時価で計上する
問3
金銭債権:取得原価−貸倒引当金
その理由:一般に市場がなく、客観的な評価が困難だから
金銭債務:債務額
その理由:事業遂行上等の制約があるため
問4
名称;利息法、定額法
適用される場合:取得価額と額面金額の差額が金利の調整と認められる場合
問5
1.
取扱い:時価
理 由:投資者・企業にとって意義を有する価値が時価だから
2.
取扱い:当期の損益
理 由:財務活動の成果だから
問6
1.
ヘッジの効果を財務諸表に反映させるために必要である。
2.
原則:繰延ヘッジ会計
内容:ヘッジ手段に係る損益・評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部で繰り延べる方法
例外:時価ヘッジ会計
内容:ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識する方法
3.
要件が充たされていた間のヘッジ手段に係る損益・評価差額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる。
4.
ヘッジ対象が消滅したときに終了し、繰延べられているヘッジ手段に係る損益・評価差額は当期の損益とする。
空欄の語句:契約の締結
その理由:契約の締結時点で価格変動リスクと信用リスクが生じるため
問2
1.
ア リスク経済価値アプローチ イ 財務構成要素アプローチ
イをとる理由:リスク経済価値アプローチでは取引実態を表せないため
2.時価で計上する
問3
金銭債権:取得原価−貸倒引当金
その理由:一般に市場がなく、客観的な評価が困難だから
金銭債務:債務額
その理由:事業遂行上等の制約があるため
問4
名称;利息法、定額法
適用される場合:取得価額と額面金額の差額が金利の調整と認められる場合
問5
1.
取扱い:時価
理 由:投資者・企業にとって意義を有する価値が時価だから
2.
取扱い:当期の損益
理 由:財務活動の成果だから
問6
1.
ヘッジの効果を財務諸表に反映させるために必要である。
2.
原則:繰延ヘッジ会計
内容:ヘッジ手段に係る損益・評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部で繰り延べる方法
例外:時価ヘッジ会計
内容:ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識する方法
3.
要件が充たされていた間のヘッジ手段に係る損益・評価差額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる。
4.
ヘッジ対象が消滅したときに終了し、繰延べられているヘッジ手段に係る損益・評価差額は当期の損益とする。
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