資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって（　ア　）した時に負債として計上する。
資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の（　イ　）に加える。
資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、（　ウ　）を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に（　エ　）する。


問１
１．空欄に該当する語句を答えなさい。
２．資産除去債務とは何か。簡潔に説明しなさい。
３．資産除去債務の負債性を簡潔に説明しなさい。

問２
１．資産除去債務基準に示される資産除去債務の計上方式を２つあげなさい（基準で採用する方式を先にあげること）。
２．基準で採用した方式の採用根拠を１つ示しなさい。

問３
資産除去債務は、発生時に、有形固定資産の除去に要する割引前の支出を見積り、割引後の金額（割引価値）で算定します。この場合における下記の資産除去債務の算出要素について簡潔に説明しなさい。
１．割引前の将来キャッシュ・フロー
２．割引率

問４
修繕は、資産の使用開始前から予想されている将来の支出であり、資産除去債務と同様に取り扱わないことには整合性がかけるとの見解があります。これに対して資産除去債務基準において、修繕引当金を取り上げなかった理由を２つ指摘しなさい。

問５
１．資産除去債務に対応する除去費用を資産計上した後の基本的な会計処理について述べなさい。
２．除去費用を独立の資産として計上しない理由を２つあげなさい。
３．資産除去債務の計上に係る会計処理が行われる以前から同様の処理を行っていた項目を指摘しなさい。

問６
　時の経過による資産除去債務の調整額は、対象となる有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上されます。この取り扱いが行なわれる理由を２つあげなさい。

（解答）
問１
１．　ア　発生　イ　帳簿価額　ウ　減価償却　エ　費用配分
２．資産除去債務とは、有形固定資産の取得や通常の使用等によって生じ、有形固定資産の除去に関して生ずる法的な義務をいう。
３．資産除去債務は、有形固定資産の除去に関する法律上の義務等であり、除去費用の支払いが不可避的であり、実質的に支払義務を負うため、負債性がある。

問２
１．資産負債の両建処理　引当金処理
２．ア　引当金処理では、資産除去債務の全額が貸借対照表に示されない

問３
１．合理的で説明可能な仮定及び予測に基づく自己の支出見積りによる。
２．貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率とする。

問４
１．修繕引当金は、損益計算を適正に行うための貸方項目である。
２．操業停止や設備の廃棄をした場合には、修繕が不要になるため。

問５
１．資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する。
２．
ア　法律上の権利ではなく財産価値がない。
イ　独立して収益獲得に貢献するものではない。
３．固定資産の付随費用

問６
１．実際の資金調達活動による費用ではない。
２．退職給付会計での利息費用が退職給付費用に含められている。