未出題基準として要注意な基準です。

工事契約基準についてまとめておきたい点をあげてみました。

（１）導入の趣旨

従来の企業会計原則の取り扱い（選択）とその不合理（比較可能性の欠如）を中心に簡単にまとめましょう。

基準では、２９項に規定があります。

その他に適時な財務情報への関心やコンバージェンスがあげられています。



（２）認識基準

基本的な認識基準の選択が９項です。

この９項が工事契約基準の中心です。

がんばった成果がちゃんとわかるなら進行基準、わからないなら完成基準です。

もう少しちゃんというと、成果の確実性が認められるなら工事進行基準、そうでないなら工事完成基準です。

一般的にいって成果の確実性が認められない（どんだけやったかまるでわからない）ということは少ないでしょう。

工事契約基準で基本的に想定しているのは、工事進行基準といってよさそうです。

成果の確実性が認められる３要件（収益、原価、進捗度）をしっかりと整理しておきましょう。



（３）工事進行基準と工事完成基準

認識基準が２つしかないですから、いずれも簡単に説明できるようにしておきましょう。

いずれも６項に定義があります。

工事進行基準では、どのように進捗度を見積るのかが中心的課題です。

原価比例法が一般的ですが、これ以外の方法も簡単に整理しておきましょう。



（４）工事損失引当金

工事損失引当金は一足先に簿記論で出題されるなど出題の可能性は充分でしょう。

企業会計原則の注解１８を念頭におきながら１９項の規定を中心にまとめておきましょう。