商品販売では、契約なければ仕訳なしが原則です（受渡日基準）。

これが有価証券では契約ベースに変ります（約定日基準）。

その中間が修正受渡日基準です。

「修正受渡日基準」は、期中は受渡日基準と同様に処理し、期末でその差額のみを約定日基準をとったのと同様に処理する方法です。

これまで受渡日基準をとってきたところでも期中はそのままでいいから、せめて決算で差額だけはちゃんとやってね、という方法です。

簡単な例で考えてみましょう。

例）売買目的有価証券１００円の買い注文が期末日の前日に約定、受渡しは翌期。
　　決算日の時価は１１０円


（１）受渡日基準

期中、決算とも処理なし

（２）約定日基準

期中：（借）有価証券１００　（貸）未払金１００

決算：（借）有価証券　１０　（貸）有価証券評価益１０


修正受渡日基準は、期中は受渡日基準と同様に処理し、決算で約定日基準と「差額」のみ同じ取扱いになるようにする基準です。

有価証券の残高はおかしいですが、有価証券評価損益やその他有価証券評価差額金などはきちんとしようというネライがあります。

期中処理はラクになりますので、実務的な簡便法といえます。