平成２３年 税理士試験 簿記論 財務諸表論 出題予想

今年はこれまでで一番遅めですが、簿記論、財務諸表論の出題予想です。

資格試験は広く浅くが鉄則です。

でも予想もね。

簿記論
【出題形式】
第１問（２５点）
出題形式　個別
量（並）、難易度（難）
出題内容　組織再編をメインにした個別数題

第２問（２５点）
出題形式　総合
量（並）、難易度（難）
出題内容　製造業

第３問（５０点）
出題形式　総合
量（並）、難易度（並）
出題内容　決算整理型の総合問題

（コメント）
第１問、第２問の出題形式は、逆の可能性も。


【出題項目】
（個別論点）
減価償却
有価証券
退職給付引当金
減損会計
ソフトウェア
組織再編
伝票会計

（構造論点）
◎製造業（建設業会計）
○合併、株式交換・移転、分割等
○帳簿組織
△キャッシュ・フロー計算書
△連結財務諸表
△本支店会計

（その他、ほぼ毎年出題されている項目）
現金預金、貸倒引当金、商品、有価証券、有形固定資産、租税・税効果会計、社債、純資産関連


財務諸表論
【理論】
（１）包括利益と純利益
（２）金融商品会計基準（金融資産・負債の発生消滅の認識等）
（３）工事契約基準
（４）純資産会計
（５）税効果会計基準
（６）資産除去債務

【計算】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の作成（注記）、会計基準の穴埋め

Comments

[1. macky]

おはようございます。

工事契約で質問があります。
会計人コースの増刊号、工事契約の
3問目P34
4（2）工事進行基準と工事完成基準の適用関係の問題点を指摘しなさい。


適用関係に問題点ってありましたっけ？
あるとしたら、工事進行基準の適用を考えてから、工事完成基準を適用しなければならないこと？

適用関係が引っ掛かります。

[2. 適用関係]

恐らく収益認識の問題じゃないですか？

工事進行基準は、一定の条件が整えば当該工事契約の進捗部分に対応する成果の確実性が認められる場合があり、法的に対価の請求権を未だ獲得していなくても、会計上は収益を認識することができる。

一方で、工事進行基準は上記の対象から外れた工事契約に適用される収益の認識方法だから、収益認識に関わる問題じゃないかと思います。

問題文を読んでないからわからないですが、収益認識についての問題だと思います。

[3. 暮木孝司]

mackyさん、こんばんは。

適用関係といっているくらいですから、進行基準や完成基準そのものということではなくて、両基準のどっちを使うという話なんでしょうね。

成果の確実性が認められれば進行基準で、そうでなければ完成基準というのが適用関係でしょう。
どちらかの基準に決めるというのでなければ、何らかの意味での判断（成果の確実性が認められるのかどうか）は加わるかと思いますので、その辺をいっているように思いますね。

[4. 暮木孝司]

適用関係さんへ（って、お名前じゃないですね）

問題の感じから両基準の良否等にかかわることじゃないような気がいたします。
まあ、ちょと正解がのっていないので微妙ではありますが。

[5. やま]

こんばんは。
問いは、「企業会計原則における・・・」といっているので、適用関係は、選択適用が認められていることで、その問題点が、企業間の財務諸表の比較可能性が損なわれるということではないでしょうか？
まちがってたらすみません。。

[6. 暮木孝司]

やまさん、こんばんは。

いや、前提が企業会計原則におけるということですね（すいません）。
ご指摘ありがとうございます。
以下、おっしゃるとおりです。
お恥ずかしい。

[7. としたか]

みなさんの議論をよむだけでも本当に勉強になります。 わたしも ひとことだけ 意見です。 工事契約における収益認識は企業において従来は完成と進行基準の選択適用が認められていた。よって同じような請負契約に企業の選択により異なる収益の認識基準が適用される結果財務諸表の比較可能性が損なわれるおそれがある。 また 勉強させていただきます。

[8. macky]

失礼しました。
問題
「企業会計原則における長期請負工事に関する収益の計上について（１）（２）の問いに答えなさい」
（２）工事進行基準と工事完成基準の適用関係の問題点を指摘しなさい。

収益計上についての適用関係でした。
みなさんご指摘ありがとうございます。


そうすると基準45の〜割賦販売と同様に〜のとこが解答になりそうですかね？

問題文の前提をしっかり読まないとですね。ありがとうございます。

[9. 暮木孝司]

としたかさん、こんばんは。

ただ単に覚えたことを同じように繰り返すより、そのことについて違う方の書いているものを読んだり、実際に書いてみる方が記憶の定着にも有効ですよね。
間違えたコメントなんかをしたりするとどう間違えたのかまで覚えていたりします（って、間違えた言い訳ではないですが）。
またのコメントお待ちしております。

[10. 暮木孝司]

mackyさん、こんばんは。

基準でいうと２９項あたりということではないでしょうか。
企業会計原則では選択が認められていたけど、企業間比較の視点からはまずいんじゃないかといったあたりですね。

[11. macky]

もうひとつ失礼します。

会計人コースの
減損会計の２問目
cの根拠を述べなさい。
「・・・割引前将来ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの総額を見積もる期間は、・・資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方とする。」

この根拠なんですが・・・。

前に辻栄子？先生の本を読んだ時、
ざっくり20年です。だったような気が
します。

基準に載ってますか？

[12. やま]

こんばんは。
２０年の根拠は載ってないような・・・
だた、この問いは経済的残存使用年数と２０年のいずれか短い方とするとしている、将来キャッシュフローの見積期間を制限する理由を聞いているような気がするので、意見書の「一般に、長期間にわたる将来キャッシュフローの見積りは不確実性が高くなる。」あたりが答えなのではと思いますが？？
先生、どうでしょうか？

[13. 暮木孝司]

mackyさん、こんばんは。

２０年の根拠はちょっとよくわからないですね（２０年位の見積りがせいぜいという感じかもしれません）。

やまさんがご指摘のように、この問題ですと長期の見積りだと不確実性が高くなるといったあたりではないでしょうか（やまさん、どうもありがとうございます！）。

[14. タツオ]

ものすごい今さら感ですが、見つけてきたので一応貼っときますね。
適用指針96項です。

（1）少なくとも土地については使用期間が無限になりうることから、その見積期間を制限する必要があること
（2）一般に、長期間にわたる将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高くなること

[15. 暮木孝司]

タツオさん、こんばんは。

いえいえ、適用指針ですか。
意見書にもちょっと記述のある部分ですね。
適用指針をみるいい機会になります（って、普段からもっと読めみたいな）。
ありがとうございました。