期末に時価が著しく下落し、回復する見込みが不明な場合に、翌期の洗替処理が行なわれることがあるのはいずれか。

（１）売買目的有価証券
（２）満期保有目的債権
（３）その他有価証券

【解答】
（１）

【解説】
売買目的有価証券に減損処理は適用されず、通常の時価評価が行われます。
したがって、売買目的有価証券に洗替処理を適用していれば、洗替処理を行なうことになります。

金融商品会計基準２２参照。