概念フレームワーク、読んでますか?

今回は、会計基準がどんな役割を果たしているかの話です。
概念フレームワークが描く会計基準の役割は、「最小限のルール」です。

ミニマムス・タンダードってやつですな。



一般的なルールには、大まかなものや細かいものがあります。

法律分野でも公法(行政法等)は、ちょっと細かいです(税法ヤバイ)。

だいたい税金をとられたとか、なんとなく罰せられたでは納得できません。

人を罰したり、財産などを奪うルールがざっくりでは、困ります。

これに対して私法(民法等)は大まかな面があります(でも、細かいですが)。

大枠はつくるけど細かい話は、本人達でしてよといった感じでしょうか。

つまりは、ルールには、細かなもの(細かくないといけないもの)と大まかなものがあります。



会計基準は、どうでしょうか。

会計基準の現物を読まれている方は、細かいんじゃね?と思われるかもしれません。

確かに細かくなっている面はあるでしょう。

しかし、概念フレームワークは、必ずしも細かいルールを志向しておらず、むしろ、最小限でいいと考えています。

なぜかとえば、経営者に情報を開示する動機があると考えているからです。

情報開示の動機があれば、もちろん情報開示はすすむでしょう。

経営者は、すすんで情報を開示するハズであり、必ずしもルールの細目を定める必要があるとは限らない。

だから会計基準は、最小限のルールでよいと概念フレームワークは考えています。


情報提供 → コストの引下げ ∴積極的情報開示 → 最小限のルール



優良企業は、自分がよい企業であることをアピールしたいハズです。

そのことがわかれば、たとえば、お金を安い金利(コスト)で借りられるでしょう。

会計情報をきちんと開示すれば、コストの引下げにつながるので、経営者は自発的に財務情報を提供するハズである。

概念フレームワークは、こう考えているわけです。



まあ、もっとも悪い人もいるでしょうから、ルールが無用とはいえません。

最小限のルールは必要でしょう。

会計のルールを個々の企業と投資家がそれぞれ相談して決めるのも一つの手です。

でも白紙の状態から開示のルールをいちいち決めるのでは大変です。

共通的なルールを一般化しておけば、全体のコストも下げられるでしょう。

必要があれば、これを変更して個別の契約をすればよいです。

会計基準は、「標準化された開示のルール」です。



そうだ、会計基準を読もう!(会計基準は、標準化された最小限の会計ルールです)


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