包括利益基準の読み方（包括利益の計算の表示）

包括利益基準、呼んでますか？

今回は、包括利益の計算の表示についてです。

包括利益基準では、個別と連結ごとに包括利益の計算の表示を規定しています。

個別上は、当期純利益にその他の包括利益を加減して算出します。

連結上は、少数株主損益調整前当期純利益にその他の包括利益を加減して算出します。

個別上の包括利益　＝　当期純利益±その他の包括利益

連結上の包括利益　＝　少数株主損益調整前当期純利益±その他の包括利益

個別財務諸表について、適用が停止されています。



個別上の包括利益は、当期純利益にその他の包括利益を加減して計算されます。

ちょっとあれって思いませんか。

というのも包括利益は、「純資産の変動額」だからです。

この定義の仕方と計算の仕方は、異なっています。

あくまでも当期純利益にその他の包括利益を加減して、包括利益を計算する。

定義との違いに注目しておきましょう。



連結での包括利益利益の計算には、次の２つの方式があります。

（１）当期純利益±親会社株主に係るその他の包括利益±少数株主に係るその他包括利益

（２）少数株主損益調整前当期純利益±その他の包括利益


（１）は、いったん、親会社株主に係る包括利益を計算する方法です。

当期純利益からスタートしており、包括利益と当期純利益との関係がより明確です。

（２）は、ある意味では、すっきりしていてわかりやすそうです。

基準が採用したのは（２）です。


そうだ、会計基準を読もう！（包括利益は、当期純利益にその他の包括利益を加減して計算）


・会計基準を読もう！＜目次＞

Comments

[1. ともろ]

すいません。包括利益の計算について少し教えていただけますか。
当期純利益にその他の包括利益を加減算するときには、その他有価証券評価差額金の期首の戻入れを考慮して、純額で表示するのでしょうか。
この戻入れの処理が頭から抜け落ちていたので、教えていただけますと幸いです。
宜しくお願いいたします。

[2. 暮木孝司]

ともろさん、こんばんは。

純額ですね。

＜第１期＞取得１００　期末１１０
取得：（借）投資有価証券１００　（貸）現金預金１００
期末：（借）投資有価証券　１０　（貸）その他有価証券評価差額金１０

＜第２期＞期末１３０
期首：（借）その他有価証券評価差額金１０　（貸）投資有価証券１０
期末：（借）投資有価証券３０　（貸）その他有価証券評価差額金３０

第２期の期末のその他有価証券評価差額金は、３０です。
第２期のその他の包括利益は、２０です。

わかりにくいですが、貸借対照表のその他有価証券評価差額金（その他包括利益累計額）は、ストック（貸借対照表項目）で、その他の包括利益は、フロー（包括利益計算書項目）ですね。

[3. ともろ]

そうなんですね。今のところ財表では、その他の包括利益の表示は出てきていませんが、簿記論ではやっているのかもしれませんね。
財表でも理論と計算をリンクして考えていくことが効率的ですよね。
概念フレームワークの記事、楽しく読んでいます。がんばってください！

[4. 暮木孝司]

ともろさん、こんばんは。

包括利益の表示は、現状、連結のみが確定している状態ですので、計算で正面からという可能性は低い気がします。
ただ、概念フレームワークの理解のみでいけるハズの簡単な計算なんかは、理論での出題として想定できる気はします（可能性が高いとも思いませんが）。

そんな意味でも、おっしゃるように計算と理論が混然としているくらいの方が、いいかもしれないですね（記憶にも残りやすいですし）。
そんな意識があること自体がとってもいいと思います。

概念フレームワークの記事がんばります！（かなりへばっておりますが）。

[5. ともろ]

認識と測定の話が出てくると、そろそろ大詰めなんでしょうか。
やはり、投資のリスクからの解放、のほうがすべてを統一的に説明できてしっくりいく感じがします。
今朝は引当金の講義があったのですが、発生主義の原則で説明するというのが、どうもこじつけがましくてしっくりこない感じがします。あと実現可能概念なんていうのも、あいまいな感じがします。すべてをすっきり整理している（感じがする？）概念フレームワークの方が明快ですね・。

[6. 暮木孝司]

そうですね。
そろそろ終盤です。

リスクからの解放ですっきり整理できるっているのはとってもいいと思います。
私もとても美しいと思います。

従来の考え方が微妙というのも実は一緒です。
ただ、昨年の引当金の出題をみる限り、今年、実際に出題されるかはともかく、従来的な考え方もやらざるを得ないというのがなんともしんどいところですね。

そんな感じで、違うとこや似ているところに焦点をあてていくと違う景色がみえてきたりといったときにきっと力がついてるんでしょうね。
学習の感じは、とてもいいですね。
ぜひ、また、微妙とか思うことがあったら教えていただければ幸いです（減損の蓋然性基準の話は、あそこで意識してなかったので助かりました。ありがとうございました。）。

[7. ともろ]

引当金の件でもう少し質問させていただいてもよろしいですか。
授業で、引当金は費用と負債のうち費用に着目した処理だとの話がありました。つまり将来の費用または損失を当期の費用または損失として見越計上したことにより、その結果として負債が計上されるということですよね。
確か以前、資産除去債務の基準において、引当金処理では負債の計上が十分でない、という話があったように思います。
つまり、資産負債アプローチによると、引当金処理ではなく、資産負債の両建処理が適当ということになってくるのでしょうか。
色々な論点を頭でくっつけてみるのですが、勝手な解釈ばかりで自身がないです。

[8. 暮木孝司]

私のイメージは、資産除去債務は、未払いの付随費用に近いですね。
まだ、現実の支払義務はなくても、間違いなく生ずるのであれば、固定資産の取得原価に含め、費用配分するのが、合理的な気がします。
これだと資産性（付随費用に準ずる）と負債性（義務のやや拡張）も説明しやすそうです。

退職給付債務は、割引計算を除外すれば、３年で３００万の退職金を１００万ずつ計上している感じですが、これは発生額を計上しているからだと思います。
資産除去債務は、取得等すれば全額が発生しているので、全額をたてる以外ありません。
その意味では、必ずしも資産負債アプローチだからということではないかもしれません。
損益計算をちゃんとしようという枠組みの中にはあるといえるかもしれません。

たぶん、ざっくりした選択肢としては、（１）取得原価に含めて負債計上する、（２）引当金計上する、（３）残存価額をその分マイナスするといった可能性があり得る気がします。
（３）は、仮に取得原価以上の金額を対象に減価償却を行うというのは、減価償却の意味（原価の費用配分）を離れてしまう可能性が大きいです。
残りの（１）と（２）を比較勘案して、（１）をとっているという感じではないかと思っています。

[9. ともろ]

なるほど。資産除去債務は資産の取得時にその除去にかかる支出額が決まっているが、退職給付債務は、労働の提供によって逓増するものなのですかね。
いずれにしても適正な期間損益の行うための、費用重視の思考によるものなのでしょうかね。
リース資産、リース負債などは、資産負債アプローチに近い感じがしますが、簡単に色分けするのは難しい、というか、意味のないことなのかも知れませんね。

[10. 暮木孝司]

現行の日本基準のスタンスは、まさにおっしゃるような感じではないかと思います。
いずれかのアプローチで単純に結論は出せない（出すべきではない）という感じでしょうか。
その中で、できうる限り損益計算が大事だといい続けている感じはします。

ただ、ややこしいのが国際基準では、根底の思想としてやはり資産負債アプローチの考えを持っているだろう点です。
その国際基準との調整を図るうえでは、特に今後、資産負債アプローチ的な視点が濃くなっていく可能性は強いといえるかもしれません（これはどちらかというと少し先の話だと思いますが）。