久しぶりに検索ワードをながめてみると定番のキーワードに加え２５０％定率法（償却法）が上位にきていました。

かなりの方が検索されているご様子です。

考え方は難しくないのですが、ちょっと面倒で計算方法を追うだけだとなかなか定着しないのではないでしょうか。

以前にもご紹介していますが、今一度。
簡単なしくみを確認しておきましょう。

２５０％定率法は、定額法の２５０％の率を償却率として利用する定率法です。

定率法の率が示されていれば、従来の定率法（旧定率法）も２５０％定率法も「率」を期首簿価にかけるだけなので特別な知識は必要ありません。

ただ、率が出ていないとき、定額法の率を使って、償却率を出す必要があります。

といっても簡単です。

たとえば、耐用年数が５年なら定額法の率は０．２（１年÷５年）です。

０．２×２５０％＝０．５

０．５が２５０％定率法での償却率です。

端数処理が出る出題は、簿記関係の試験ではないと思っています。



これだけで済むと簡単なんですが、続きがあります。

というのは平成１９年の税制改正で同時に残存価額がゼロという改正が行われました（もっとも残存価額をどうするかは、決め付けず、問題の指示にしたがってください）。

定率法では、いつまでも残存価額がゼロになりません。

そのため残期間の期間割額が２５０％償却法の償却額を上回る時点で残期間定額法に移行します。

つまりは、残りの耐用年数で割った金額を償却費にするんです。

考え方はこれだけですが、税法ではいくつかの実際上の率を使います。

それが「保証率」と「改定償却率」です。

取得原価に保証率をかけた金額が保証額です。

イメージとしては、途中で残期間定額法に移行するので、ある一定の償却費は最低でもできるハズ。

その最低の償却額が保証額です。

この保証額は、耐用年数に応じた保証率に取得原価をかけて出します。

保証額が２５０％償却法の償却額を上回ったらその年から残期間定額法で償却します。

残りの期間の定額法なのでその時点の帳簿価額を残期間で割ればよいのですが、そこは税法です。

その時点の帳簿価額に率をかけることとしています。

その率が改定償却率です（要は残期間での定額法の償却率）。

新たな数値がたくさん出てきますのでたぶん最初は混乱するかもしれませんが、実際は、それほど難しくありません。

まずは簡単な仕組みをおさえ、その上で数字を追うことが大事ではないでしょうか。


＜まとめ＞
（１）期首帳簿価額×２５０％償却率＝償却額

（２）取得原価×保証率＝保証額



（１）が大きいとき　（１）の償却額

（２）が大きいとき　改定時簿価×改定償却率＝償却額（簿価は１円残し）



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