税法では、「等」を付けるかどうかで大きく意味が変ることがあります。

財務諸表論では、それほど神経質になる必要はないですが、税効果会計でちょっと気にして欲しい「等」があります。

それでは、ここで問題です。

全部で３つありますが、税効果会計（基準）で「等」が含まれる語句には何があるでしょうか？（いずれも差異の例示なんかの最後の等ではありません）

それぞれの「等」は何を意味しているでしょうか？
まずは、３つの「等」が含まれる語句です。

（１）法人税等

（２）一時差異等

（３）繰越欠損金等


３つ出せましたか。

３つがスラスラ出てきたあなたは、もう上級者（ホントか？）。

それでは、それぞれの「等」が何を意味しているかを正確に答えてみてください。



（１）法人税等の「等」

住民税と事業税と答えた方は、今、一歩です。

損益計算書の表記は「法人税、住民税及び事業税」なので住民税と事業税でよさそうな気もします。

でも、税効果会計の局面では、もう少し厳密にいきたいところでしょう。

正解は、住民税と利益に関連する金額を課税標準とする事業税です。

住民税は、道府県民税と市町村民税でもいいです。

事業税には、利益にリンクしているもの（所得割）と利益にリンクしていない外形標準にかかるのもがあります。

ポイントは、外形標準に係る事業税をきちんと除けたかどうかではないでしょうか。



（２）一時差異等の「等」

「繰越欠損金」と答えた方は、あと一歩です。

「繰越欠損金等」が正解です。

ここにも「等」がつくんですね。

繰越欠損金等は、差異ではありません。

しかし、基準上は、資産負債法をとるため、繰越欠損金等に法人税等の前払いと同様の効果があり、税効果会計の適用上は、一時差異と同様に取り扱われるため、基準では、一時差異等とこれを一括しています。

ポイントは、繰越欠損金等は差異じゃないけど税効果の適用がある点でしょうか。



（３）繰越欠損金等の「等」

繰越外国税額控除です。

ややマニアックで、これを知っているあなたは、もはや税効果マニアです。

繰越欠損金も将来の法人税の減額効果がありますが、繰越外国税額控除にも同様の効果があります。

繰越外国税額控除は、税額控除の一緒ですが、詳しい仕組みまで理解している必要はないでしょう。

一時差異ではありませんが、一時差異と同様に扱われる点では、繰越欠損金と同様であることは知っていてよいのではないでしょうか。



やや、マニアックな部分も含む税効果会計のお話でした。