全面時価評価法への一本化について

新しい連結基準では、子会社の資産、負債について、これまで認められていた部分時価評価法を廃止し、全面時価評価法のみの取り扱いとなっています。

以前のコメント欄等で全面時価評価法は経済的単一体説と整合的でもあることから、この観点の修正の意味もあるのではないかという発言をしています。

どこで発言したのかの記憶がないですが、不正確なので記事にて訂正させていただきます。

部分時価評価法の廃止は、連結財務諸表の作成の考え方（親会社説と経済的単一体説）と必ずしも関係はなく、単純に全面時価評価法の方が合理的だからという理由といった方がスジがとおっているようです。

この方が持分法で部分時価評価法を残すことと整合性がとれます。

連結基準上の根拠については、６１項を参照ください。

Comments

[1. のの]

今年から部分時価評価法はでない･･･ということでしょうか？連結の中でも部分時価評価法が苦手なので、ガッツリ問題解いた方がいいかなぁ･･･と思っていたところなので。。

[2. 暮木孝司]

計算で今年でるかはまた別かと思います。
可能性としては、今年が最後ではないかと思います。
消え行く規定を出すのもどうかとは思います。
簿記論では消え行く規定の出題実績は残念ながらあることはあります。
このあたりは通学なさっているようでしたら指示に従われるとよいと思います。