ちょっと今日は珍しく法人税の話です。

といっても法人税はほとんど忘れてしまった気がするので、それほど大した話ではありませんが、受験生の方はご一読いただければ幸いです。
法人税法では一昨年までの計算の出題に目がいきがちですが(まあ目がいきますが)、今回は理論の話です。

税法の理論はおおむね次のような形で推移してきたように思います。

(1)単純に規定の説明を求める出題

(2)事例をもとにして規定の理解を問う出題

(3)端的に規定の理解を問う出題



税法の理論は、(1)の時代が長く、今も○○について説明せよ的な出題がなされる科目もあるようですが、徐々に(2)や(3)へ推移しているといってよいかもしれません。

特に法人税の過去出題を見るとある規定を単に覚えてそれをダラダラ書くということを嫌っているようにもみえます。

このような出題にどのように対処すべきかはなかなか難しいのですが、間違いのなさそうな次の2点をあげておきます。


(1)法人税法22条をとてもよくやる

(2)本法の1項をしっかりとやる


(1)22条は、法人税法で一番重要な規定として異論はないと思います。

ここをよりしっかりと学習する。

22条限定で他の法人税の本を読んでみたりといったちょっと一見遠回りなことが解答をてがけやすくする場合も多いかもしれません。


(2)ある規定を学習する場合に1項が重要なのは当然ですが、そこの比重のかけ方にさらに傾斜をかける感じです。


理想的には、22条と重要規定の1項を会計の知識のある人に説明できるくらいの感じをめざせるとよい気がしています。

もちろんそのためには、規定をしっかりと読むことは大前提ですが。

今のような出題傾向だとなかなか出題を想定しにくく、対処も難しいですが、従来型の学習を行うにせよ22条と重要規定の1項に注目するとよいのではないでしょうか。