「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」
一般原則の第七原則が単一性の原則です。

財務諸表は、様々な目的で利用されます。
株主に対しては、株主総会に提出してその承認を受ける必要があります。
銀行は、お金を貸すときに財務諸表をみます。
その企業がどれだけ信用できるか（お金を貸しても大丈夫か）をみる目的で財務諸表が必要だからです。
これが信用目的です。
法人税の申告にあたっては、申告書に財務諸表を添付します。
これは法人税の計算が企業利益に調整を加えた課税所得を基礎に行うためです。
これが租税目的です。
このように企業は様々な目的で財務諸表を利用（公開、提出）します。
そんなとき若干の形式の違いはあるかもしれません。
多少の形式の違いはあってもいいけど、実質的な違いはダメというのがこの単一性の原則です。

単一性の原則は、形式は多様であっても実質は一つであることを求める原則です。
そのことから単一性の原則の要請は、「実質一元形式多元」ともいわれます。
財務諸表は帳簿記録から作成されるので、その帳簿記録が一つであることを要求したものといいかえてもよいでしょう。
その意味では、二重帳簿の排除を要求する原則ともいえます。

（まとめ）
財務諸表の形式は多元でも実質は一元でなければならない。