【学習時間の目安】
（１）インプット：２時間
（２）アウトプット：２時間


【チェックポイント】
（１）損益計算書のひな形を書けるようにしよう
（２）注記事項をおさえよう
【損益計算書のひな形】
�機’箴綛�
�供’箴絽恐�
　　　売上総利益
�掘“稜簇餤擇唹貳夢浜�費
　　　営業利益
�検￣超罰絢�益
�后￣超罰鞍駘�
　　　経常利益
�此‘段麺�益
�察‘段迷纂�
　　　税引前当期純利益
　　　法人税、住民税及び事業税
　　　当期純利益


【売上高の表示】
売上高は、総売上高から売上値引、売上割戻、売上返品を控除して表示する。
売上割引は、営業外費用


【売上原価の表示】
�機’箴綛�
�供’箴絽恐�
　　　期首商品棚卸高
　　　当期商品仕入高
　　　　　合計
　　　期末商品棚卸高
　　　　　売上総利益

売上高は、総売上高から売上値引・割戻、売上返品を控除
当期商品仕入高は、総仕入高から仕入値引・割戻、売上返品を控除


【販売費及び一般管理費の表示】
（１）一般的な表示科目
給料手当
役員報酬
旅費交通費
福利厚生費
販売手数料
荷造運賃
広告宣伝費
見本品費
通信費
交際費
水道光熱費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料
租税公課
減価償却費
修繕費
保険料
事務用消耗品費
のれん償却
特許権償却
開発費償却
雑費

（２）その他
貸倒引当金繰入額は、営業債権に対するものは販管費、営業外債権に対するものは、営業外費用
無形固定資産の償却額は、販管費
繰延資産の償却費は、開発費を除いて、営業外費用


【営業外収益の表示】
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
有価証券売却益
投資不動産賃借料
雑収入


【営業外費用の表示】
支払利息
社債利息
売上割引
創立費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
貸倒引当金繰入額
有価証券売却損
雑損失


【特別利益の表示】
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益


【特別損失の表示】
固定資産売却孫
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
固定資産災害損失
役員退職慰労金


【注記事項の概要】
（１）意義
　計算書類の補足事項を注記といい、個別注記表により開示される。

（２）注記事項の種類
２（会計方針）、３（貸借対照表）、４（損益計算書）、５（１株情報）からおさえましょう。
１．継続企業の前提に関する注記
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
３．貸借対照表に関する注記
４．損益計算書に関する注記
５．株主資本等変動計算書に関する注記
６．税効果会計に関する注記
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
８．関連当事者との取引に関する注記
９．一株当たり情報に関する注記
10．重要な後発事象に関する注記
11．連結配当規制適用会社に関する注記
12．その他の注記


【会計方針】
まず、企業会計原則注解１−２の注記を覚えてしまいましょう。
頭の文字をとって、「ゆう、たな、こ、くり、がい、ひき、ひ」ですべての会計方針を出せるようにしておきましょう。
会計方針に該当しなければ、他の注記という判断ができるとよいです。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
（３）固定資産の減価償却方法
（４）繰延資産の処理方法
（５）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
（６）引当金の計上基準
（７）費用・収益の計上基準


【貸借対照表の注記】
（１）担保提供資産
（２）貸倒引当金につき直接控除注記法により表示する場合
（３）減価償却累計額につき直接控除注記法により表示する場合
（４）保証債務
（５）係争事件に係る損害賠償請求
（６）関係会社・親会社に対する金銭債権・債務につき注記法により表示する場合
（７）取締役、執行役、監査役に対する金銭債権、金銭債務


【損益計算書の注記】
関係会社との取引高


【一株当たり情報に関する注記】
一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益


【重要な会計方針の変更】
重要な会計方針を変更した場合には、その旨及び影響額