平成２０年４月以後開始事業年度から強制適用される「棚卸資産の評価に関する会計基準」のやや細かい点をみています。

今回は売価還元法との関係です。

売価還元法には、連続意見書方式と税法方式がありますが、ここで問題にするのは、連続意見書方式です。

連続意見書方式の売価還元法には、売価還元平均原価法と売価還元低価法があります。

売価還元低価法は、売価還元平均原価法における原価率の算定上、分母の値下額（値下取消額）を考慮しない方法です。

もっとも棚卸資産基準では、売価還元低価法とは呼んでいませんので、出題時の指示としては、値下を加味しない方法等の指示になることもあるでしょう。

売価還元平均原価法採用時は、正味売却価額が売価還元法による評価額よりも小さいときは正味売却価額によります。

売価還元低価法採用時は、値下がきちんと売価合計に反映されている場合は、それでいいよということになっています。


（１）売価還元平均原価法採用時
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��いずれか小さい金額

（２）売価還元低価法採用時
値下額が売価合計に適切に反映されている場合には、売価還元低価法の率による評価額でオッケー


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