平成２０年４月以後開始事業年度から強制適用される「棚卸資産の評価に関する会計基準」のやや細かい点をみておきましょう。

今回は適用の単位の話です。

原価と時価（正味売却価額）の小さい金額が棚卸資産（商品）の評価額です。

複数の商品を取り扱っている場合には、個々の商品ごとに考えるのか、ある程度のグループごとに考えるのかで結論が変わってきます。

結論的には、個々の商品ごとです。

ただ、グループごとで行うのが適切なときは、継続適用すれば認められます。

ここは問題の指示に従いましょう。

ちょっと具体例で考えておきます。

＜Ａ商品＞原価１００円　正味売却価額　８０円
＜Ｂ商品＞原価１００円　正味売却価額１１０円

（１）個々の商品ごと
Ａ商品　原価１００円＞時価　８０円　∴評価額　８０円　評価損２０円
Ｂ商品　原価１００円＜時価１１０円　∴評価額１００円　評価損　０円

（２）ＡとＢ
原価（１００円＋１００円）＝２００円
時価（８０円＋１１０円）＝１９０円
２００円＞１９０円　∴評価額１９０円　評価損１０円

結果が異なりますので、問題の指示に注意しましょう（ちょっと細かいかな）。


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