平成２０年からの変更点

平成２０年度からの出題が予想されそうな改正点です。
※とりあえず棚卸資産基準とリース会計基準の概要のみです。
随時、補充していきます。

＜棚卸資産基準の適用＞
（１）適用時期
強制適用：平成２０年４月以後開始事業年度より
早期適用：あり

（２）低価基準の強制
棚卸資産の評価に低価基準が強制
原価と時価（正味売却価額）の低い金額で評価

（３）評価損の表示
評価損は売上原価
臨時、かつ、多額な場合が特別損失

（４）試験への対応
事業年度のある出題では３月決算が多いので、旧制度での出題も考えられます。
今年は両にらみ（旧基準メイン？）という感じでしょうか。
財表の理論は要注意です。


＜リース会計基準の改正＞
（１）適用時期
強制適用：平成２０年４月以後開始事業年度より
早期適用：あり

（２）所有権移転ファイナンス・リース取引の賃貸借処理の廃止
所有権移転ファイナンス・リース取引について賃貸借処理

（３）試験への対応
事業年度のある出題では３月決算が多いので、旧制度での出題も考えられます。
今年は両にらみ（旧基準メイン？）という感じでしょうか。
財表の理論は要注意です。

Comments

[1. だっとー]

いつもは拝見し、参考にさせていただいております。いくつか質問させてください。
１、よく基準等で「多額」といった表現がされますが、具体的には、どのように判断したらよいのでしょうか。以前、１％が基準となると聞いた事がありますが、いかがでしょうか。
２、「評価損」の読み方なんですが、「ひょうかそん」ですか。「ひょうかぞん」とにごりますか。
３、取得価額と取得原価の違いがいまいち理解できません。ブログの表現では、取得価額は、「購入代価等＋付随費用」となっていますが、会計人コース投稿文では、取得原価が、「購入代価＋付随費用」となっています。よろしくお願いします。

[2. 講師]

だっとーさん、はじめまして。
よろしくお願いします。

１　会計基準に量的な重要性の基準はないと思います。問題での対処は「指示」が最優先で、指示がなければ重要性は一切加味しないのが原則です。
実務的には、税法に基準があったり、表示では財務諸表等規則に規定があったりするかと思いますが、これは個別の判断ですね。

２　「ひょうかそん」が一般的ではないかと思いますが、どちらでもよいのではないかとも思います。

３　いずれもざっくりとは取得にかかった金額といった意味で会計基準に明確な定義等がある訳ではありません。
記事等での使い分けは、対象となる会計基準をもとにしている（というか会計基準をみながら記事を書いている）場合が多いです。

[3. 講師]

大筋では、購入代価＋付随費用を取得価額といって、その後の数量配分を加味した金額を取得原価というということでよいかと思います（金融商品会計に関する実務指針57項に規定があります←ちょっと限定的ですが）。

数量配分がなければ取得価額＝取得原価になると思いますので、この場合は、取得原価ということが多いと思います。
この数量配分を意識しない場合はどちらを使ってもよいと思いますが、会計基準では取得原価を使う場合が多いようです。
この意味でいうと取得価額といった方がよいかなあと思える場合でも取得原価といっている場合もありますが（連続意見書４等）、そのときは基準を尊重していたりします。

ざっくりとした使い分けはありそうだけど、どこかできちっと使い分けのルールーが決まっている訳ではないので、不安定にならざるを得ない面が（私に限らず）あるのかなあと思っています。

[4. だっとー]

ご回答ありがとうございました。
このブログは、随時拝見しており、会計の知識を増やすため、参考にさせていただいております。
また、疑問点がありましたら、質問させてください。
このブログ応援していますので、がんばってください。

[5. 講師]

いえいえ、どういたしまして。
また、何かございましたらお気軽にお声かけください。