税理士試験　簿記論　講師日記 : 財務諸表論　超短答問題３４（継続性の原則の前提）

（問題）継続性の原則の前提を述べよ。

（解答）

解答は一番下です。

（コメント）

継続性の原則は、会計処理の継続適用を要求した原則です。

会計処理の原則及び手続が１つだけ認められているなら会計処理の変更は必要なく、継続性の問題は生じません。

複数の会計処理の原則及び手続が存在することが継続性の原則の前提です。

このように会計処理が複数認められるとの考え方を「経理自由の原則」とも呼びます。

真実性の原則における真実が相対的な真実性とならざるを得ない理由でもあります。

このように複数の会計処理が認められているのは、企業活動は多様であり、企業の活動実態に応じた会計処理を企業自らに選ばせるのが、経済的実態に即した会計処理を行うのにふさわしいと考えられるからです。

たとえば、商品の評価方法には、先入先出法や移動平均法などがあります。

一般に劣化する物の管理は先入先出で行われ、物の流れと同様の評価方法をとるなら先入先出法がふさわしいといえそうです。

これに対して液体（たとえばガソリン）などをタンクに貯蔵している場合（ガソリンスタンド）などは仕入のつど、全体が混ざるので、物の流れと同様の評価方法をとるなら移動平均法がふさわしいといえそうです。

このように企業が行う経済活動は多様で、その保有する資産も様々です。

これらの実態を捉えるには、いくつかの選択肢（先入先出法、移動平均法等）を示し、それを企業に選択させるのがよいというのが今日の企業会計における基本的な考え方です。