財務諸表論 超短答問題２１（相対的真実性の理由）

（問題）真実性の原則にいう真実が相対的真実である理由を２つ示しなさい。

（解答）

解答は一番下です。


（コメント）

真実性の原則は、真実な報告を求めますが、唯一の絶対的な真実ではなく、「相対的真実」といわれます。

相対的真実にならざるを得ない理由としては、次の２つを指摘できます。


（１）複数の処理の容認

今日の企業会計では、ひとつの事実に対して複数の会計処理が認められていることが少なくありません。

有形固定資産の減価償却方法（定額法、定率法等）、棚卸資産の払出単価の決定方法（先入先出法、平均法等）など多くの局面で複数の処理が顔を出します。

処理が複数あり、その中からの選択が許容されている以上、最終的な利益数値もその選択に依存します。

処理が複数あったら真実も１個じゃないってことですね。


（２）見積りの介入

減価償却費の計算要素には、取得原価、耐用年数、残存価額があります。

このうち取得原価は、基本的には、第三者との過去の取引金額を基礎にしているので、見積の要素は入りません。

しかし、いつまで使えるのか？（耐用年数）　またその時点でいくらで売却が可能なのか？（残存価額）については、あくまでも将来の予想に過ぎません。

全く同じ状況が考えられたとしてもその見積りに誤差がある方がむしろ自然でしょう。

このように企業会計では会計処理にあたって将来の予測（見積り）に依存することが少なくありません。

将来の予想を含む以上、会計数値も絶対的なものではありえないのです。

（会計基準等）
・企業会計原則　一般原則一


（財務会計講義＜第25版＞）
・真実性の原則：61頁


（関連問題）
・問題２０（真実性の原則における真実）


（つながる会計理論＜第２版＞）
・2-2　真実性の原則
・Ch2問題３−２（相対的真実性とならざるを得ない理由）


（解答）

（１）複数の会計処理が認められているため
（２）会計処理にあたって見積もりが介入するため

Comments

[1. やまだ]

コ→スや問題集で帳簿をやっています、どうして帳簿が大切なのか具体的にわかりませんがまさに簿記をやっている気がします。

[2. 講師]

簿記一巡あたりでしょうか。
簿記の問題って、どっかを切り取ったものがほとんどだと思います。
決算整理後試算表と決算整理で財務諸表をつくるのが多いです。

でも、だんだんといったいどこをどう切り取ったのかわかりにくい問題が出たりします。
そのときにきちんと簿記一巡を理解しているかどうかは特にはじめて見る問題で点数がとれるかに関わってくるように思います。

細かい帳簿の記入の仕方（線の引き方等）はいいんですが、いろんな試算表がどこでどうつくられるかとかをしっかりさせておくとよいかもしれませんね。

[3. わしろあ]

現在財務諸表論を勉強しているのですが、開始早々理論で詰まっています。
真実な報告とは相対的事実であると言いますが、この相対的事実の意味が分かりません。

処理が複数の方法あるや、見積で計算しても良いというのの何が「相対的」なのかがわからないのです。
相対的ということは何かと何かを比較しているのだとは思うのですが、ただ単に「真実と言っても色々なやり方をしてOK。多少の誤差は気にしないで良いよ」ってことだということでしょうか？
また、財務諸表論は簡単と聞いたのですが、難しいと言われている法人税法の方がよっぽど簡単に感じてしまうのですが、本当に財務諸表論は簡単なのでしょうか？

[4. 暮木孝司]

わしろさわん、こんばんは。

一般原則では、財政状態や経営成績といってますね。
企業会計が利益計算に主眼を置いていると考えれば、経営成績（利益計算）にしぼって考えても構いません。
この利益計算も企業の活動が同じだとしても処理方法が変われば、変わる可能性があるというだけの話、つまりは真実に幅があるといった意味で結構かと思います。

１００円の商品を仕入れて、１２０円で販売する。
結果としての利益が２０円であることは誰の目からみても客観的でしょう。
しかし、これがいつの期間の利益であるかを問題にするとなかなか一面的には割り切れなくなります。
割賦販売などでもそうでしょう。
そこを「真実」などとおおげさな言い方をするからわかりにくいのかもしれませんね。
ある期間の利益がいくらかを計算するにもそれなりに妥当な方法等がいくつかある。
いくつかある以上、どれか一つだけを取り上げてそれだけが真実（絶対的な真実）だとは言えないんでしょうね。

何かトンチンカンだったらすみません。

[5. shuntokumaru]

理解できないのは私だけかもしれませんが、教えて下さい。
土地使用目的で建物付の土地を取得したケースで、建物を取り壊した際に生じた残材を売却した時の仕訳　現金×××土地×××　の貸方土地の意味がよくわかりません。
取得時に、建物の代金及び取り壊し費用が付随費用として土地の取得原価に含まれるところまでは理解できるのですが・・・。

[6. 暮木孝司]

土地の取得原価の問題ですね。

例えば取り壊しに１００万円かかる。
でも取り壊した資材が１０万円で売れる。
とすると取り壊すことでの追加負担は９０万円ということになります。

この９０万円を土地の取得原価に加算するということではないでしょうか。
貸方の土地１０万円は、その分を土地の取得原価から引きましょうということではないかと思います。

[7. shuntokumaru]

なるほど！
追加負担を減らすという意味なんですね。
有難うございました！

[8. shuntokumaru]

ちょっと気になるのですが、建物も残材も、それぞれ取り壊す時、売却する時まで簿外資産といことになるのですか？

[9. 暮木孝司]

そうですね。
建物−残材部分は簿外ということにはなりますね。

ただ、どうせ取り壊してしまうのですから問題もないかなと思います。