会社法上、剰余金の配当を定めているのは、４５３条です。

「株式会社は、その株主……に対し、剰余金の配当をすることができる。」

また、４４５条４項では次のように規定されています。

「剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。」

剰余金の配当を行う場合には、配当財産の種類及び帳簿価額の総額を定めることとされています（会社法４５４条１項）。
この帳簿価額の総額は、分配可能額を超えることはできません（会社法４６１条）。
つまりは、分配可能額を超える剰余金の配当はできないことになります。

しかし、剰余金の配当を行う場合にこれに伴う準備金の計上額を分配可能額の計算上、控除しなければならないという規定はありません。
このような規定がない以上、分配可能額の計算上、剰余金の配当に伴う準備金の計上額を控除する必要はありません。

「解説」では、このことは、７７頁において次のように説明されています。
「�ソ猗�金の計上と分配可能額
現行商法２９０条１項３号では、積み立てるべき準備金の額も配当可能利益から控除されていたが、会社法では、そのような手当てはされていない。」

旧商法では、配当可能利益（現在の分配可能額に相当）の規定と準備金の積立ての規定が別途存在していました。
その両方に準備金の積立てが登場しています。
会社法にも分配可能額の規定（４６１条）と準備金の計上の規定（４４５条４項）があります。
その一方（準備金の計上）のみでしか準備金が登場しない以上、分配可能額の計算上、準備金の要計上額が控除されることがないのは当然でしょう。

もっとも剰余金の配当に伴う準備金の計上により同額の剰余金の額は減少します。
ので、その後の分配可能額を計算する際にはその分だけスタートの剰余金の額が減少することになります（会社計算規則１７８条１項２号）。
分配可能額の全額を剰余金の配当として処分した場合は、剰余金の配当直後の分配可能額は準備金の計上額だけマイナス（欠損）になります（これが意外ですが、アリです）。

会社法では、剰余金の配当の際に準備金の計上を義務づけています。
しかし、準備金の要計上額は、分配可能額に影響しないことを再確認しておきます。

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