会計基準、読んでますか?
会計基準が過去出題にどのように反映されているのか。
財務諸表論の過去問を小問化してお届けしています。
(問題)
事業用の固定資産については、通常、市場平均を超える成果を期待して事業に使われている……。
この「市場平均を超える成果」は一般に何と呼ばれるか。
(解答)
会計基準が過去出題にどのように反映されているのか。
財務諸表論の過去問を小問化してお届けしています。
(問題)
事業用の固定資産については、通常、市場平均を超える成果を期待して事業に使われている……。
この「市場平均を超える成果」は一般に何と呼ばれるか。
(解答)
のれん
(関連会計基準)
・減損会計基準 意見書三1
(コメント)
初見ではなかなか出ないのではないかと思います。
出題時は、没問になった可能性が大きいです(今後は違いますが)。
企業結合(合併等)や無形固定資産の箇所から引っ張ってきて欲しいといいたいところですが、厳しいです。
企業結合会計基準では、のれんを単に「差額」と定義しています。
その本質(超過収益力の源泉)はやや見えにくくなっていますので。
企業投資は、ざっくりと金融投資(株等)と事業投資(たこ焼等)にわけることができます。
金融投資では時価の変動が重要性を持ちます。
事業投資では、時価の変動はあまり意味を持ちません。
時価を超えている価値(使用価値)があるからそこに投資をしています。
時価の変動は、通常は、いわばどうでもよいです。
問題文における市場平均を超える成果は、「のれん」と呼ばれます。
平均的な売却価値を超える使用価値といってもよいでしょう。
事業投資では、むしろこののれんの価値(これを「のれん価値」といいます)が意味を持ちます。
でも、測定は困難です。
最終的には、測定できる現金流入(キャッシュ・イン・フロー)があって事業投資の成果は確認できます。
でも、それは将来の事です。
で、特定の固定資産(例えばたこ焼器)のみがたこ焼屋の現金収入に貢献している訳ではありません。
仮にこの「のれん価値」を測定するとすれば、将来のキャッシュ・フローを見積もり、それを現在価値に割り引く。
でもこれはキャッシュ・フローをもたらす全部の資産のものなので、たこ焼器の分だけを算定しなおす。
で、売却価値をひくとのれん価値です。
で、これは大変ですし、確実でもありません。
通常は、取得した金額を利用可能期間に割りふって費用化(減価償却)する。
その費用化した残りを資産の評価額にしています。
すごくラフには、
金融投資→時価(割引現在価値)
事業投資→原価
です。
いいかえれば、のれん価値のある資産を原価評価していることにもなります。
のれん価値は、通常は測定しません。
原価のまんまです。
原価評価でなくなるのは何かあったときだけです。
事業投資の関係が継続されず、いったん切断される場合です。
企業結合でいえば、取得(持分の非継続)の場合にのれんが計上されることになるのも同じ理屈といえるでしょう。
のれんは引続き平成19年も注目です。
(関連会計基準)
・減損会計基準 意見書三1
(コメント)
初見ではなかなか出ないのではないかと思います。
出題時は、没問になった可能性が大きいです(今後は違いますが)。
企業結合(合併等)や無形固定資産の箇所から引っ張ってきて欲しいといいたいところですが、厳しいです。
企業結合会計基準では、のれんを単に「差額」と定義しています。
その本質(超過収益力の源泉)はやや見えにくくなっていますので。
企業投資は、ざっくりと金融投資(株等)と事業投資(たこ焼等)にわけることができます。
金融投資では時価の変動が重要性を持ちます。
事業投資では、時価の変動はあまり意味を持ちません。
時価を超えている価値(使用価値)があるからそこに投資をしています。
時価の変動は、通常は、いわばどうでもよいです。
問題文における市場平均を超える成果は、「のれん」と呼ばれます。
平均的な売却価値を超える使用価値といってもよいでしょう。
事業投資では、むしろこののれんの価値(これを「のれん価値」といいます)が意味を持ちます。
でも、測定は困難です。
最終的には、測定できる現金流入(キャッシュ・イン・フロー)があって事業投資の成果は確認できます。
でも、それは将来の事です。
で、特定の固定資産(例えばたこ焼器)のみがたこ焼屋の現金収入に貢献している訳ではありません。
仮にこの「のれん価値」を測定するとすれば、将来のキャッシュ・フローを見積もり、それを現在価値に割り引く。
でもこれはキャッシュ・フローをもたらす全部の資産のものなので、たこ焼器の分だけを算定しなおす。
で、売却価値をひくとのれん価値です。
で、これは大変ですし、確実でもありません。
通常は、取得した金額を利用可能期間に割りふって費用化(減価償却)する。
その費用化した残りを資産の評価額にしています。
すごくラフには、
金融投資→時価(割引現在価値)
事業投資→原価
です。
いいかえれば、のれん価値のある資産を原価評価していることにもなります。
のれん価値は、通常は測定しません。
原価のまんまです。
原価評価でなくなるのは何かあったときだけです。
事業投資の関係が継続されず、いったん切断される場合です。
企業結合でいえば、取得(持分の非継続)の場合にのれんが計上されることになるのも同じ理屈といえるでしょう。
のれんは引続き平成19年も注目です。
『税経セミナー』では当初、「経済的便益
(サービスポテンシャル)となっていましたし・・・。
正解の”のれん”を解答するのは、相当
勇気がいると思いました