退職給付会計基準、読んでますか？

今回は、スタートとして退職給付の話です。
退職給付、早い話が退職金です。

会社を辞めた従業員等に支払う給与が退職給付です。

退職金には、一時に支払う場合（退職一時金）と分割して支払う場合（退職年金）があります。

退職したことによって（退職を起因として）支給する退職金全般が退職給付です。


退職金の支給形態　→　退職一時金と退職年金　→　退職給付


この退職給付には、どのような性格があるのでしょうか。

意見書では、「賃金後払説」をとっています。

文字どおり賃金の後払い、つまりは労働の対価と考えています。

その他にも功労報償説（ごくろうさん）、生活保障説（退職後大丈夫？）などがあります。

意見書であげられている説の呼称なので一応は念頭におきましょう。


実際には、退職金には様々な意味が込められているのかもしれません。

しかし、意見書ではそのうちの賃金後払という性格をとるものと見ています。

で、退職給付が賃金の後払いとするなら、実際の労働が提供された段階で費用計上すべきではないか。

そんな考え方がでてきます。


資産を買って、使った（消費した）ときに費用計上する。

サービス（役務）も同じです。

サービスの提供を受けた段階で費用計上するのが自然でしょう。

将来の退職給付（退職金の支払）をその原因（労働）の発生段階で計上する。

ズバリ注解１８の引当金の考え方にあてはまります（注解１８はグリグリに読んでください）。


そうだ、会計基準を読もう！！（まずは、退職給付引当金の基本的な考え方をおさえましょう。注解１８もね♪）



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