金融商品会計基準、読んでますか？

今日は、金融資産の譲渡に係る支配の移転についてです。

厳しいです（←そればっかですな）。


＜本編＞９項：権利に対する支配の移転要件

＜結論の背景＞５７項〜５８項


ここは、とても読みにくいです。

で、重要性はあると思います（残念です）。

アプローチしていなければ、出題されたときに解答不能でしょう。

その意味では、出題の可能性（例えばＢランク）以上に重要かもしれません。



前提は、金融資産の消滅の認識です。

金融資産がなくなった（貸方・金融資産）話です。

（１）権利を行使（権利を使う）
（２）権利を喪失（権利がなくなる）
（３）権利に対する支配が他に移転（権利が誰かに移る）

まあ、要はなくなる話ですが、このうちの（３）の話です。

５７項の５行目中段「金融資産の〜」７行目上段「〜方法」
までを細く（サイドラインで）マーカーをして、「リスク・経済価値アプローチ」を太めに、

同じく、５７項の８行目上段「金融資産を〜」１１行目中段「〜方法」
までを（サイドラインで）マーカーをして、
「財務構成要素アプローチ」を太めにマークしておいてください。

と、５７項の最後の３行もマークです。



簡単にいうと次のような感じでしょうか。


リスク・経済価値アプローチ　→　全部アプローチ

財務構成要素アプローチ　→　部分（バラバラ）アプローチ


リスク・経済価値アプローチでは、全部の移転しか認めません。

なくなるときは、全部です。

財務構成要素アプローチは、部分の移転を認めます。

一部がなくなったのを認めます。

普通の商品、例えばイスだと、足の部分だけとか、背もたれだけ売ったなんてことはないでしょう。

足は、私の分で、背もたれは君の分なんてのはおかしいです。

全部アプローチ（リスク・経済価値アプローチ）が前提です。

ところが、金融商品は、イスなんかのように実体がある訳ではありません。

バラバラにしたり、くっつけたりがしやすいし、それでもちゃんと成り立ちます。

転換社債型以外の新株予約権付社債（←これがすでに遠いって）だって、新株予約権が行使されれば（なくなれば）、ただの社債です。

つまりは、バラバラにできます。

で、金融商品に関しては、部分アプローチ（財務構成要素アプローチ）がとられる訳です。

具体的な題材を考えたときに、その題材をみて余計わからなくなる感じかもしれません。

その意味では手形割引なんてのは、手ごろではないかと思います。

以前に手形割引の会計処理を題材に書いた長い記事があります（長いですよ〜）。

金融商品会計基準（特に金融資産の発生・消滅の認識）と本格的に取り組もうという方は、ぜひご一読ください。


記事そのものは、このブログにもありますが、下記で一覧できます（直接の記述は７からです）。

最後の問題へのリンクで社債の問題がありますが、改定してありませんので、ご承知おきください。

「続・手形割引の会計処理」



しかし、名前どうにかならないでしょうか。



そうだ、会計基準を読もう！！（今からでも名前、変更希望！！「リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ」って、そりゃ殺生だす）



・会計基準を読もう！！＜目次＞